HOME＞「レジ袋減らし隊」全国運動＞企画書 　　 平成20年　レジ袋削減運動企画書 １．目　的 　持続可能な地球環境を子孫に残す事を目的に、４０年近くに亘って身近かな生活の中にあるさまざまな環境問題に取り組んできた。特にレジ袋については、マイバック持参運動などによって、その削減に取り組んで来たが、まだ一般の関心は低く、２０%の壁を破れない状況にある。 　そこで、平成１９年４月からの改正「容リ法」の施行を好機として、地域活動集団である生活学校、生活会議、（財）あしたの日本を創る協会が、関係諸団体、報道機関、企業や行政と連携して身近なレジ袋の削減を目指して全国的な運動を展開する。 　この運動は、直接にはレジ袋の３，０００万枚以上の削減を目指すが、究極的には持続可能な地球環境の保全についての社会の関心を高め、その為の行動をさらに促進することを目指す。 ２．主　催 　全国生活学校連絡協議会（以下「全生連」という） 　全国地域婦人団体連絡協議会（以下「地婦連」という） 　まちむら全国ネット（以下「まちむらネット」という） 　財団法人　あしたの日本を創る協会　（以下「日創協」という） ３．後　援 　内閣府　　経済産業省　　環境省 ４．協　賛 　（社団法人日本ボランタリー・チェーン協会協賛依頼中） 　社団法人日本セルフ・サービス協会 　全国商店街振興組合連合会 ５．具体的内容 （実施時期等） （１）全国運動展開時期を平成２０年１月１日〜１２月３１日迄の１年間とし、その間、３，０００万枚以上のレジ袋削減を目標とする。 （２）１月１日〜６月３０日迄の削減結果を７月に中間集計し、検証してその後の取組方法を さらに改善し、運動の一層の推進を図る。 （３）１月１日〜１２月３１日迄の１年間の最終結果を分析して評価し、報告書を作成して、今後に残された課題と今後における課題への取り組み方を検討する。 （実施方法） （１）具体的な実施方法については、「互いに協力できる方法で行う」こととし、その「協力できる方法」をそれぞれの地域でうまく組み合わせることを基本として運動を展開する。 （２）広く、レジ袋削減の必要性を訴えるキャンペーンについて読売新聞をはじめマスコミの協力を得るとともに、地域で活動する諸団体や行政、企業とも連携・協働して、自らも、店頭・学校等、公共の場でキャンペーン活動をする。 （３）「レジ袋減らし隊カード」は、主催団体の傘下団体または活動集団のメンバーの手によって、「レジ袋減らし隊」運動に賛同する人々にひろく配布する。 （４）地域で「レジ袋減らし隊カード」の押印などに協力してくれる店を記載したマップづくりを進め、そのマップと「レジ袋減らし隊カード」とを地域に広く配布して周知する。 （５）店舗のレジで「レジ袋はいりませんので、その印に判子を下さい」と言い、「レジ袋減らし隊カード」に削減枚数又は辞退回数のいずれかに相当する数のスタンプを押してもらう。 �@削減枚数の把握については、既にスタンプカード等を実施している企業や店舗について は、それらを活用するなど、協力し易い方法で行うこととし、各地域で柔軟に対応することによって、お互いに協力してレジ袋を減らせる方策について協議する。 �A企業等から連絡していただく削減数については、都道府県ごとに、重量・枚数のいずれ かを日創協事務局に連絡していただく。日創協は各企業連絡分や回収スタンプカードの独自集計分を合算して集計する。集計結果の公表は都道府県別に行うこととし、企業別の削減枚数は公表しない。 �B各企業からの連絡枚数は漏洩しないよう日創協が厳正に管理する。 （６）各企業・各店舗に依頼する協力は、具体的には、 �@「レジ袋減らし隊カード」への押印（レジまたはサービスカウンターで）、 �A「レジ袋減らし隊」運動のポスターの貼付、 �B「レジ袋減らし隊」運動の宣伝広報のための催事場や店頭使用などの便宜供与、 �C「レジ袋減らし隊カード」回収箱の設置、 �D地域自主協定締結に向けた積極的な協力、 �E運動期間内に削減できたレジ袋の総枚数又は総重量の連絡等である。 　このうち出来るだけ多くの協力を依頼する。また、各企業の本社に対しては、直営及 び系列の店舗に対して上記事項に関する協力の周知徹底と上記�Eのとりまとめての連絡をして頂けるように依頼する。 （７）全生連・地婦連・まちむらネット等の主催団体は、地域で住民、行政、店舗、他団体に協力を依頼し、相互に連携・協働し、できれば「地域自主協定」をつくることなどによって、地域ぐるみで「レジ袋減らし隊」運動を広く地域全体にわたって展開する。 （運動参加への周知） （１）読売新聞社、ＮＨＫをはじめマスコミの協力を得ながら、全国各地にわたる報道を依頼するとともに、生活学校・生活会議などの活動集団がポスター及びチラシなどを使い、レジ袋を減らすための運動への理解と参加と連携・協働を、行政、企業、商店街や商店等や一般の人々など広く社会全体に対して呼びかける。 （２）主催団体発行の広報誌やHP等で運動への理解と参加協力を粘り強く呼びかける。 （３）関係団体に幅広く連携・協働を呼びかける。 （各委員会の設置） （１）全国の実践活動者による実行委員会（拡大・小）を設け、実施計画等を策定し、検証し、常に改善を図りながら、運動がより大きな成果をあげられるように努力する。 （２）学識経験者等による有識者会議を設け、運動の推進について助言を求めるとともに、運動の進め方や成果等について第三者としての立場からの分析・評価を求める。 ６．事業実施スケジュール 月 事業内容 備考 １月〜１２月 運動期間　（必要に応じて随時行うこと） （１）行政・企業・店舗等・関係団体への協力等の依頼 　�@関係省庁、地方支分部局、都道府県市区町村役場 　�A全国協会・本社 　�B各地域支社・店舗 　�C関係団体 （２）一般広報 （ポスター、報道協力） 　�@消費者など一般の人々に対する運動の周知、及び参加の呼びかけ 　�A学校・大学等への参加協力の呼びかけ （３）行政、関係企業・店舗等及び生活学校、生活会議メンバーや関係の協力・共催団体に対し、運動の説明会（各都道府県毎に開催） 　対象者 　�@生活学校、生活会議 　�A行政、協力企業、店舗等 　�B他の主催団体 　�C協力他団体 （４）実施計画の策定 　�@各生活学校、生活会議 　�A都道府県（都道府県単位の生活学校・生活会議協議会） 　�B全国（(財)あしたの日本を創る協会、生活学校・生活会議の協議会） 　�C他の主催団体 　◎実行委員会 （５）各地域で「レジ袋削減スタンプカード押印協力店マップ」づくり （６）運動展開（実施計画の実行） 　○チラシ・ポスターの発送（生活学校、生活会議、地域活動集団等へ発送） 　○レジ袋減らし隊が各地で活動 （７）全国都道府県生活学校連絡協議会代表者会議 　＜６月２１、２２日＞ （８）中間総括 �@全国生活学校・生活会議総会 　・実施状況の中間総括 　・実施計画の確認 １月〜３月 運動継続 　�@主催団体会議 　�A２０都道府県ごとに会議開催 　・運動期間中の進捗状況、及び取り組み方の検討（1回） 　�B実行委員会 　◎レジ袋減らし隊が各地域で活動 【読売新聞社】 ・常時期間中、全国的に運動の参加呼びかけ、及び関連記事の掲載 ４月〜６月 ◎レジ袋減らし隊が各地域で活動 　・実行委員会 ７月〜１１月 1月〜６月までの中間集計 　・報告、取り組みの検討 　�@実行委員会 　�A生活学校・生活会議代表者会議、共催団体・関係協力団体等との会議 ◎レジ袋減らし隊が各地域で活動 １２月 ◎レジ袋減らし隊が各地域で活動 　・実行委員会 （３１日） 運動終了 １月 最終集計・総括 　・各活動グループ・協力企業等で集計 　・集計結果とりまとめ 　・実行委員会 　・集計結果発表 　・主催団体会議 ２月 報告書作成 　�@実行委員会 　�A主催団体等との会議 　�B有識者会議 ３月 今後における活動のあり方の検討 ７．事業実施体制 ８．事業終了後の展望 ２０年における達成目標 レジ袋削減及び環境に対する国民意識の一層の高揚 ２０年事業終了後の展望 事業成果の活用方法 運動を行政、企業、他団体と相互に協力しながら推進するため、最終結果及び報告書はともに共有しあい、広範に亘り環境活動について役立てる。 地方自治体との関係性 都道府県、市区町村、学校・公民館等の公的機関と連携して、運動展開をするため、今後も一層の連携を保ちながら地域活動を行う。 キャンペーンのお問い合わせやスタンプカードのお送り先は財団法人あしたの日本を創る協会までお願いします。 財団法人あしたの日本を創る協会 〒101-0021　東京都千代田区外神田1-1-5　昌平橋ビル３Ｆ TEL　03-3251-6681　FAX　03-3251-6682　e-mail　ashita@ashita.or.jp