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			令和８年度あしたのまち・くらしづくり活動賞発表
独自の発想により全国各地で活発に展開されている地域づくり・くらしづくり・ひとづくりの活動に取り組んでいる地域活動団体等を表彰する、令和８年度あしたのまち・くらしづくり活動賞（主催：公益財団法人あしたの日本を創る協会、読売新聞東京本社、日本放送協会）の各賞が以下の通り決定しました。今年度の応募総数は２９４団体でした。 ■内閣総理大臣賞 　千葉県柏市　明原町会 ■内閣官房長官賞 　長崎県長与町　社会福祉法人ながよ光彩会 ■総務大臣賞 　京都府南丹市　吉富ノ庄運営委員会 ■主催者賞（５団体） 　栃木県宇都宮市　特定非営利活動法人栃木県こども応援なないろ 　静岡県静岡市駿河区　西豊田学区地域支え合い体制づくり実行委員会 　兵庫県神戸市須磨区　ボランティア団体　須喜磨会 　岡山県真庭市　ＮＰＯ法人吉縁起村協議会 　高知県宿毛市　公益財団法人ＨＡＴＡ ■振興奨励賞（20団体） 　北海道釧路市　チーム「つなくる」 　宮城県仙台市若林区　ＴＡＵラウンドテーブル 　茨城県つくば市　つくば市子育て支援ネットワーク　かるがも・ねっと 　埼玉県入間市　元気が出るふじさわ未来ネット 　神奈川県横浜市緑区　ＮＰＯ法人霧が丘ぷらっとほーむ 　岐阜県高山市　大八まちづくり協議会 　静岡県牧之原市　株式会社マキノハラボ 　静岡県三島市　一般社団法人ママとね 　静岡県湖西市　白須賀地区自治会連合会 　三重県津市　津アイリス生活学校 　三重県四日市市　みえプラス（運営事務局：株式会社Ｏ−ＧＯＥ） 　兵庫県加古川市　加古川グリーンシティ防災会 　奈良県生駒市　一般社団法人市民エネルギー生駒 　岡山県岡山市中区　さい子ども会 　山口県周南市　ギャップ・フィリング株式会社 　徳島県板野町　いたの防災減災の会おむすび 　愛媛県西予市　一般社団法人ＮＥＯのむら 　福岡県宗像市　Care Bloom 　大分県日田市　日田プレイス 　大分県竹田市 コミュニティひろばi-meiji
■内閣総理大臣賞 　町会リノベーションによる地域再生
千葉県柏市　明原町会
【活動概要】 　「昔ながらの町会」というイメージを乗り越え、これまでの活動にとらわれない新しい地域づくりを進めている。既存の活動を一から見直し、ICTも活用しながら、こどもや若い世代を含め、誰もが「楽しい」「関わってみたい」と思える体験を地域の中につくっている。多世代のつながりを育みながら、次世代型の地域コミュニティのあり方を模索している。 【評価された点】 　商店街を核にした地方活性化で目に見える成果をあげている例として、他の地域の参考になる取り組みである。元からある商店街の活性化ではなく、出店を募っての新たな賑わいの場の創出という点でユニークである点が高く評価された。
■内閣官房長官賞 　福祉をひらき、まちの“居場所”と“役割”をつくる
長崎県長与町　社会福祉法人ながよ光彩会
【活動概要】 　福祉を施設の中に閉じず、地域の日常にひらくことを目指し、「みんなのまなびば み館」や JR長与駅「GOOOOOOOD STATION」を拠点に、子どもから高齢者までが自然に集い、学び、役割を持てる場づくりを進めている。食や学び、健康づくり、就労支援、駅業務などを通じて、人と人、人とまちをつなぎ、誰もが誰かの力になれる地域づくりに取り組んでいる。 【評価された点】 　駅の駅員の撤退こそ、意外と見えていない過疎地の不便さを物語るものはないかもしれない。特に障害者の就労をここに結びつけ、福祉、交通、雇用、活性化という複数の領域を融合させた点はとても重要な観点であり、駅の今後の管理モデルにも有用である。特別ではない福祉、日常の福祉は障がいを持った人に限らず、生きづらさを感じている人にも優しい社会になることが期待できる。
■総務大臣賞 　廃校校舎を活用して地域づくりと福祉施設
京都府南丹市　吉富ノ庄運営委員会
【活動概要】 　2015年に廃校となった吉富小学校は、この10年間で小学校を財政的に自主独立して維持運営できる体制が整い、地域の拠点として地域の人々が集まる場所になった。都市市民との交流の場所としても活用されている。当初「なくなってもかまわない」という意見もある中、地域住民の心のふるさとを「更地」にさせてはならないと、集落の代表の運営委員はHPを通じて入居者を勧誘し、16社が各教室に入居した。また、体育館、グラウンド、図書室などの一般利用者は年間8000名を超えるまでになった。 【評価された点】 　141年の歴史を持つ小学校の廃校を「負の遺産」とせず、区長会その他の団体等が利活用検討委員会を立ち上げてテナント企業誘致、地域福祉、子育て支援等を同時に実現しつつ、自らの運営資金を自らの努力により確保しようとしている取組は、地域再生のモデルとして他の地域でも大いに参考になるものとして評価する。今後も増えていくと思われる廃校の活用の好事例。
■主催者賞 　学校を核とした地域共助モデル
栃木県宇都宮市　特定非営利活動法人栃木県こども応援なないろ
【活動概要】 　地域企業から提供される廃棄予定食品を活用し、中学校・高校・大学でその学校に通う生徒を対象に学校内フードパントリーを実施している。利用者を「食品ロス削減に協力する仲間」と位置付けることで、困窮家庭の子どもを特定せず誰もが利用できる仕組みを構築。学校、PTA、行政、社会福祉協議会、地域企業、学生ボランティアが連携する「栃木モデル」として展開している。学校休業期間は地区市民センターなどでフードパントリーを開催し、昨年度は年間約14,000人の子どもたちへの切れ目のない食支援を実現している。 【評価された点】 　学校内フードパントリーを通じて、子どもの貧困対策と食品ロス削減を両立。利用者を「食品ロス削減に協力する仲間」と位置づけ、誰もが利用できる仕組みを構築、支援への心理的ハードルを下げている。学校・企業・行政・地域住民・学生ボランティアが連携する体制も整備し、昨年度は14,000人の子どもたちを支援。全国に広がる可能性のあるモデル。
■主催者賞 　災害に強く平時からの支え合える地域づくり
静岡県静岡市駿河区　西豊田学区地域支え合い体制づくり実行委員会
【活動概要】 　地域住民と保健福祉専門職で実行委員会を結成し、要配慮者支援をテーマとする福祉と防災を融合させたインクルーシブ防災活動に取り組み11年目。セミナー、ワークショップ、避難所宿泊体験を組み込んだ参加体験型防災訓練、シンポジウムを継続・発展させている。地域防災活動に若い世代の参加が極端に少ないことから、令和6年度より「親子避難所キャンプ」「ふじのくにジュニア防災士養成」「防災かまどベンチづくり」も実施。防災を切り口に活動参加を通して多世代交流が地域で進み、災害時にも誰一人取り残さないよう、平常時から住民同士が支え合える地域づくりを目指している。 【評価された点】 　支援の手が届きにくい高齢者と障害者を取り残さないために「福祉と防災を融合させる」という考えをもち、実行委員会に高齢者も障害者も巻き込んで、宿泊型防災訓練や避難所開設訓練などを行い、実際に体験してもらう活動の意義は大きい。親子避難所キャンプやジュニア防災士養成講座など若い人を巻き込む工夫も評価できる。かまどベンチで直火調理体験など、一石何鳥もの取り組みになっている。
■主催者賞 　ゴミ拾いから始まる地域交流
兵庫県神戸市須磨区　ボランティア団体須喜磨会
【活動概要】 　須喜磨会は、「地域活動への参加ハードルを下げること」を目的に、子どもから高齢者まで誰でも気軽に参加できるゴミ拾い・街歩き活動を行っている。ごみ拾いを単なる清掃活動ではなく、人と人が自然につながる交流の場として位置づけ、地域への愛着形成や孤立予防、多世代交流につなげている。現在は保護者、地域住民、シニア世代、療育施設など参加の輪が広がり、子どもたちの健全育成や地域コミュニティの再生にも寄与している。 【評価された点】 　ゴミ拾いと街歩きという誰もが気軽に参加できる手法は、地域活動への参加のハードルを下げるものとして他の地域でも大いに参考になるものである。また、それにとどまらず、市長との意見交換、解散自治会地域の管理など、活動の幅を広げている点も評価する。
■主催者賞 　地域の活性化活動で住民福祉に貢献する
岡山県真庭市　　ＮＰＯ法人吉縁起村協議会
【活動概要】 　2019年、真庭市吉地区に観光地化を目指し地域おこし団体（吉縁起村）を有志15人で設立し、地域の基盤整備に取組んだ。21年中山間直接支払制度の事務局を担当し農業者から信頼を得て、翌22年には第1期「農村RMO」の認定を受け、最終年農水省から優良団体として特別賞を受賞。25年組織をNPO法人化し、現在は商品作物カメリナ栽培と無人ストア4店舗経営を中心に「指定地域共同活動団体」の中核団体として他団体と協働し、地域の活性化・住民の幸福感醸成に努めている。 【評価された点】 　人口100人・高齢化率53%という極限的な状況下で、有志15名の5,000円拠出から始まった地域おこし活動が、ＲＭＯとなり、通院難民・買い物難民の高齢者支援、特産品開発、農作業のデジタル化や無人スマートストアの開設等を実践するまでに成長した点を高く評価する。
■主催者賞 　みんなで地域の未来をつくる財団HATA!
高知県宿毛市　公益財団法人ＨＡＴＡ
【活動概要】 　高知県幡多地域に「ワクワクする未来」を！住民403名の出資で生まれた財団である。寄付を原資に、対話する「まち作戦会議」の実施や、夢を支える「伴走型助成」をフル活用。子どもからシニアまで、地域のことが大好きなみんなで課題を共有し、個人の挑戦をチームで応援！エリアも肩書きも年齢も超えて「挑戦と応援」が循環する、持続可能なエコシステムで、100年先も輝く地域のミライをみんなで一緒につくっている。 【評価された点】 　税制優遇をきちんと説明して住民からの寄付を促し、住民が出資することで、「我がこと」として、地域の課題解決に取り組んでいけるという仕組みが良い。高齢化の地域で若い人を取り込み、「まちの作戦会議」として、シニア世代もわくわくしながら参加できる枠組みを作ったのもすばらしい。「挑戦と応援」が循環する持続可能なエコシステムであり、発展性が高く魅力的である。
■振興奨励賞
北海道釧路市　チーム「つなくる」 　チーム「つなくる」による出前防災授業
迫りくる千島・日本海溝地震に対して、学校における防災教育を進めていくことは釧路・根室管内では喫緊の課題である。2012年に発足した学生団体「チーム・つなくる」は毎年、北海道内10〜15校の学校を訪問し、津波実験装置を用いたり、防災寸劇を行ったりして、幼児や児童生徒に津波から身を守る方法を伝える出前防災授業を行っている。こうした防災教育を通じ、子どもたちの防災意識が向上していくことで、防災意識の強い町づくりに多大な貢献をしている。
宮城県仙台市若林区　ＴＡＵラウンドテーブル 　学生・地域・企業で荒町のミライチズを描く
東北学院大学、荒町商店街、ユーメディアグループが、2024年5月に「TAUラウンドテーブル」を始動。TAUとは、東北学院大学・荒町・ユーメディアの頭文字で、学生・地域・企業が対話から企画を生み、実践へつなげる場である。2018年に開始した「荒町100年プロジェクト」の成果を発展的に受け継ぎながら、100年先にも受け継がれる荒町らしさを目指し、荒町を知る「あらメシ」、荒町らしさを表現する「パチパチオンド」、関わる入口を広げる「出張荒町」を三層の実践として展開している。
茨城県つくば市 つくば市子育て支援ネットワーク　かるがも・ねっと 　子育て情報で中間支援〜点から面の街作り〜
つくば市子育て支援ネットワークかるがも・ねっとは、2006年から中間支援活動として活動している。子育てカレンダーでは、市内58カ所に公民問わない子育てイベントをまとめて毎月1100部配布している。講演会も22年間実施し、支援者同士で学び合い、支援団体の実現性や継続性を高めている。子育て支援が個々の「点」でなく支援者・行政・家庭をつなぐ「線」「面」となっている。世代を超えた継承を鍵とし、「子育ての”わ”」を紡いでいく。
埼玉県入間市　元気が出るふじさわ未来ネット 　自分のまちの問題は自分ごと！
「元気が出るふじさわ未来ネット」は、地域に暮らす一人ひとりの声と力をつなぎ､子どもから高齢者まで、誰もが自分らしく暮らす共生社会をめざすネットワークである。「地域の課題は地域で解決」を合言葉に新しいアイデアや挑戦を応援し、次世代に継承できる未来を行政、学校、関係団体とともに創る活動を進めている。
神奈川県横浜市緑区　ＮＰＯ法人霧が丘ぷらっとほーむ 　住民で手作り！多世代・多文化交流の新拠点
ぷらっとkiricafeは、横浜市緑区霧が丘にある多世代・多文化交流のコミュニティカフェである。少子高齢化と外国籍住民の増加という地域課題に向き合い、地域のシニア世代・子育て世代・外国籍住民が担い手となり、地域食堂や学習支援、日本語教室、介護予防活動などを実施。誰もが孤立せず安心して暮らせる地域づくりに取り組んでいる。
岐阜県高山市　大八まちづくり協議会 　中学生が設計する地域自治
地域学校協働活動として「郷土の未来を語る会」を実施し、中学生と地域住民が対話を通じて地域の未来を共に設計している。中学生は参加者ではなく問いを設計する主体となり、町内会ごとの対話から課題と資源を整理し、側溝清掃や防災、祭りの再生など具体的な行動へと接続している。対話を通して「決めるのは誰か」という前提を変え、地域の意思形成そのものを中学生が支える新しい自治モデルを構築している。
静岡県牧之原市 株式会社マキノハラボ 　閉校した小学校を、地域と育てる共生拠点へ
2017年に閉校した静岡県牧之原市の旧片浜小学校を、2018年2月の会社設立・公民連携を機に「新たな教育・人づくり・まちづくりの拠点」として再生。住民・行政・企業・子ども・若者が関わり、年間延べ4万人超が利用する地域共生拠点へ育ててきた。日本語支援、こども食堂、宿泊拠点、地域イベント、交流人口づくりを自主財源も活かして継続し、学び、居場所、多文化共生、地域の日常の支えあいを生み出している。
静岡県三島市　一般社団法人ママとね 　孤独育児の解消および多世代交流
静岡県東部で「子育てをひとりにしない」を掲げ2014年に活動開始、ウェブ情報発信、子育て応援詩集「トツキトウカ SHIZUOKA EAST」の制作発行(毎年2万部)、年1回の大型子育てイベントを実施。コロナ禍以降は多世代の繋がり支援として私設図書館「あひる図書館」を展開。母親の孤立を防ぎ、支援を受けた人が次の担い手となる循環を育み、行政・企業との協働を通じて、地域全体で子育てを支え、多世代が繋がる風土づくりに貢献。
静岡県湖西市　白須賀地区自治会連合会 　地区のよさを生かし、広げていく地域づくり
少子高齢化の中で、地域の活性化のために地区民や自治会活動を中心とした様々な団体が協働して「白須賀地区」に住みたくなる取り組みを推進。�@自治会役員の負担を少なくする取り組み。�A地区民の協働による参加したくなる楽しいイベントの実施「サマーフェスタ（盆踊り）」「地引き網体験」「白須賀健康ウォーキング」「愛LOVEウォークin白須賀」「ドローン体験」他。�B「シラスカ協議会の発足」など、地区民や様々な団体等が協働して取り組んでいる。
三重県津市　津アイリス生活学校 　伊勢湾　阿漕浦クリーンアップ活動
伊勢湾阿漕浦海岸一帯の清掃活動を３５年以上実施。行政の協力も得て、市内だけでなく県内の市民、学校・企業・環境団体等の幅広い世代間を超えて多くの参加者により、海岸清掃のボランティア活動に取り組む。伊勢湾の再生をはかるためには、各団体の活動が、森林・山林・河川・海浜・海洋とつながりを意識し、互いに連携した活動となることが重要と感じられる。そこで、環境問題や、不法投棄問題等を取り上げてきた。我々の清掃活動への理解が広がり、現在、伊勢湾流域圏で、様々な視点で活動が実施され多くの団体ができ、今日では、連携を持った活動へと広がっている。
三重県四日市市 みえプラス（運営事務局：株式会社Ｏ−ＧＯＥ） 　若者の県外流出に挑む地域共創モデル
三重県では毎年多くの若者が進学を機に県外へ流出し、そのまま県外で就職している。みえプラスは、若者と地元企業が出会う機会を増やし、三重との関わりを持ち続けてもらうための取組である。交流型就活イベントや学生向け交流イベント、情報発信などを行いながら、企業・学校・地域と連携して活動している。最大の特徴は、企業協賛を基盤とし、企業が当事者として若者流出という地域課題の解決を支える仕組みであることである。現在は400社を超える企業に賛同いただき、地域共創モデルの構築を進めている。
兵庫県加古川市 加古川グリーンシティ防災会 　「コミュニティこそライフライン」〜防災を防災と語らない31年のまちづくり〜
阪神・淡路大震災を契機に、584戸の大規模マンションで「コミュニティこそライフライン」を理念として活動を開始した。防災を防災と語らず、人と人とのつながりを育てる「マンション長屋化作戦」を展開し、毎日のあいさつ運動、毎月の防災だより、毎月の防災ラジオ（ＦＭ局コラボ＋インターネットラジオ）、年数回の防災訓練などを31年間継続している。約1800人が参加する活動へと発展し、自助として「動ける自分」、共助として「支え合える関係」を育みながら、安心して暮らせる地域づくりを推進している。
奈良県生駒市　一般社団法人市民エネルギー生駒 　太陽の恵みを活かした市民によるまちづくり
当法人は「脱炭素社会の実現に向け、市民から出資を募り市民共同太陽光発電所を設置、売電による収益を市民に還元する」ことを目的とし2013年設立。環境モデル都市を目指す生駒市の屋根・法面を借用、その後の８年間で全額市民出資の市民共同発電所を５基設置。大幅なCO2削減を実現、地産地消の再生可能エネルギーによるまちづくりと共に、全小学校への図書寄贈等を実施。現在、生駒市を牽引し脱炭素先行地域としての取組を進めている。
岡山県岡山市中区　さい子ども会 　義務感無し！誰もが繋がるネオ子ども会
当会は、全国で激減する子ども会離れの主因「役員負担」と「会費」をシステムで排除し、参加の義務感を解体した次世代型子ども会である。規約レベルから運営と活動を分離した構造改革。会員数は解散寸前から保護者も含めて150名超へV字回復した。中学生主体の実践的なSDGsプログラムや、属性を問わない開かれた居場所づくりを展開し、誰もが心理的負担なく緩やかに繋がれる地域の予防的インフラとして機能している。
山口県周南市　ギャップ・フィリング株式会社 　出向くえんがわ、安心つなぐ新しい地域づくり
人口２４００人弱、高齢化率５６.２％の鹿野から始まった『おでかけえんがわ』は、医師や保育士など多様なプロが地域へ出向く居場所活動。白衣や肩書きを捨て「何もしなくてもいい場」を届ける。年間延べ３５０人が参加し、家から出られない外出難民の発見や多世代が集まる「餅つき」等を実践。困る前から日常的につながり、お互いの違いを認め合いながら「お互い様」と言い合える温かい地域コミュニティを再構築している。
徳島県板野町　いたの防災減災の会おむすび 　自助から共助へつながる地域防災
「いたの防災減災の会おむすび」は、小学校区の保護者が始めた防災活動を、地域全体へと広げてきた団体である。防災減災体験学習や防災マルシェなどを通して、自分や家族の命を守る「自助」の意識を育み、その学びを地域のつながりへと発展させている。子どもの卒業後も活動を続ける住民が多く、現在は町内3地区が連携し、多世代・多分野が支え合う持続可能な地域防災の仕組みづくりに取り組んでいる。
愛媛県西予市　一般社団法人ＮＥＯのむら 　四国から能登、全国へつなぐ「野村モデル」
2018年西日本豪雨をきっかけに、愛媛県西予市野村町で地域と大学とが連携して一般社団法人「NEOのむら」を設立した。復興支援にとどまらず、文化・教育・地域づくりを展開し、毎年、のべ200人を超える大学生が継続的に活動している。学生は地域イベントの企画運営や子ども向け講座、情報発信などを担い、地域課題の解決に参画。さらに、交通費支援や宿泊拠点整備、地域ニーズとのマッチングを柱とする持続可能な活動のための「野村モデル」を考案、実践し、能登をはじめ全国の被災地や過疎地域への展開を目指している。
福岡県宗像市　Care Bloom 　看護の視点から防災・減災教室を実施する
福岡県宗像市にある地島地区を中心に活動。地島地区は宗像市本土から離れた玄界灘に位置する離島である。私達は、離島の防災・減災に着目し、地島地区の自助力・共助力・互助力の向上を目指した活動を行っている。実地調査を行い、「地区の住民今必要な情報は何か」についてメンバー内で話し合いを行なっている。調査や話し合いで得られた結果を生かし、地島地区ならではの防災・減災教室を開催している。また、地島地区だけでなく大学祭での防災リュックに関する体験コーナーを設置し、認知が広がる活動を行っている。
大分県日田市　日田プレイス 　混じり合いの「場」を耕して25年
大分県日田市を拠点とする「日田プレイス」は、2000年に始動した市民有志による任意の街づくり団体である。思いを共有する仲間と企業の協賛に支えられながら、定期市「日田いち」を中心に25年以上、多世代・多様な人々が自然に混じり合える日常の接点をつくり続けてきた。同じ場所で繰り返し顔を合わせることが人と人とのつながりを深め、その積み重ねが地域の潤いを育む。こうした営みが地域文化となり、次世代へと受け継がれていくと信じ、活動を進めている。
大分県竹田市　コミュニティひろばi-meiji 　みんなで考え、みんなで話し、みんなで暮らす
大分県竹田市の明治地域では、令和2年に住民主体の組織「コミュニティひろば i-meiji（いーめいじ）」を設立し、DXを取り入れながら多世代が参画する地域運営を進めている。高齢者の買い物支援や交流機会の創出など、住民ニーズに基づく活動を展開し、助け合いながら誰もが楽しく安心して暮らせる地域づくりを推進している。