公益財団法人あしたの日本を創る協会

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			令和５年度あしたのまち・くらしづくり活動賞発表
独自の発想により全国各地で活発に展開されている地域づくり・くらしづくり・ひとづくりの活動に取り組んでいる地域活動団体等を表彰する、令和５年度あしたのまち・くらしづくり活動賞（主催・公益財団法人あしたの日本を創る協会、ＮＨＫ、読売新聞東京本社など）の各賞が以下の通り決定しました。 ■内閣総理大臣賞宮城県栗原市　一般社団法人はなやまネットワーク ■内閣官房長官賞福井県高浜町　高濱明日研究所 ■総務大臣賞愛媛県内子町　みそぎの里運営協議会 ■主催者賞東京都江戸川区　特定非営利活動法人荒川クリーンエイド・フォーラム神奈川茅ヶ崎市　一般社団法人4Hearts 愛知県日進市　日進絆子ども食堂和歌山県岩出市　多文化オアシス☆にほんごおしゃべり会鹿児島県龍郷町　一般社団法人E’more秋名 ■振興奨励賞宮城県栗原市　富野地域づくり協議会栃木県市貝町　サシバの里協議会埼玉県川口市　オッティモサンタプロジェクト埼玉県吉川市　NPO法人あおいはる埼玉県入間市　特定非営利活動法人AIKURU 東京都練馬区　ねりま笑店街実行委員会・ねりまキッズボランティア東京都目黒区　都立大学商店街連合会・とりつじん実行委員会東京都立川市　玉川上水の自然保護を考える会神奈川県横須賀市　横須賀建築探偵団静岡県浜松市中区　佐鳴湖・段子川ゴミバスターズ滋賀県彦根市　特定非営利活動法人芹川の河童京都府京都市左京区　大原自治連合会　大原自主防災会奈良県奈良市　畑ヘルパー倶楽部R 岡山県津山市　特定非営利活動法人スマイル・ちわ山口県岩国市　認定NPO法人とりで高知県香美市　川上さまが大好きな仲間たち熊本県荒尾市　あらお凛の会大分県大分市　ボランティアみちの会大分県大分市　NPO法人子育て応援レストラン鹿児島県鹿児島市　喜入子育てコミュニティKADAN 今年度の応募総数は２０１編でした。

■内閣総理大臣賞自分たちでできることは、自分たちでやろう！
宮城県栗原市　一般社団法人はなやまネットワーク
【活動内容】　平成26年のとある寄合にて。昭和30年代の花山ダム建設、2度の地震（平成20年岩手・宮城内陸地震、平成23年東日本大震災）の影響で、人口はピーク時の1/4(約1,200名)まで減少していることが示された。「このままだと故郷がなくなってしまう」その想いから住民は立ち上がった。　まず住民ニーズ把握のためのアンケートを実施。15歳以上の全住民を対象にして、回答率83.4％だった。その結果を基に「花山地区『小さな拠点』づくり構想」を策定。そこから人口減少や交通問題、空き家問題、買物問題等の様々な課題に対し、現在に至る活動が始まった。 (1)交流・移住体験プロジェクト　最も力を入れているのは人口減少対策。「かがやく女性たちと過ごす花山いなか時間プログラム」では、花山地区の暮らし体験を平成29年から毎年実施している。農業体験、伝統文化を伝えることで、新たな関係人口の増加と移住促進を図っている。また、令和２年から「おてつたび」や栗原市の事業を活用し、首都圏の大学生等が老舗旅館の復興応援や援農等に訪れて、若者の関係人口が増加し地域の活性化につながっている。　その他にも様々なプロジェクトを実施し、田舎暮らしや子育て環境に惹かれた方々が平成29年から27名が移住した。 (2)空き家利活用プロジェクト　平成29年に地区内の空き家の悉皆調査を実施。持ち主と地域住民の有志、移住者が主体となり「空き家片付け隊」を組織し、平成30年から片付け作業を開始した。これまでに13軒の片付けを行い、うち7軒に移住者などが入居している。 (3)生活支援　主に買物支援プロジェクト、乗合デマンド交通の運行、湖畔のみせ旬彩の運営をしている。　買物支援プロジェクトは、平成30年から当法人と商店主が契約し、商店主が仕入れ・販売を担い移動販売車で地区内を週1回程度巡回している。高齢者の安否見守りにもつながっている。　乗合デマンド交通は、家から診療所や郵便局などの拠点まで運行するサービス。住民の「足」として欠かせないサービスとなっている。　湖畔のみせ旬彩は平成30年から栗原市の指定管理を受けて運営。市内の生産者が作った野菜や山菜、工芸品を販売する物販ブースとランチやカフェの飲食ブースを設けている。また、高齢化やコロナ禍で、他人を家にあげにくくなり、旬彩では継続的な関わりを維持するために地域内外の様々な人が集い、自由に企画をできるコミュニティカフェの場としてカゴ編みや金継ぎなどのワークショップ、認知症予防のイベントを50件以上してきた。 (4)震災復興　平成20年岩手・宮城内陸地震で地区の観光名所である白糸の滝、削沢の滝へと続く白糸吊り橋が落橋してしまった。そこで、平成30年に地元有志が集まり、3年間かけて新たな遊歩道の整備や休憩場所の整備を行った。今では新緑や紅葉の時期に、多くの観光客が訪れている。　令和4年度に再び住民アンケートを実施。このアンケート結果から、既存サービスの向上、新規には交流・移住体験プロジェクトを発足させた。また、令和5年6月には空き家だった物件を「民宿あずきばた」としてオープンし新たな交流の場として機能するよう取り組んでいる。【評価された点】　地域の課題に対し、正面から住民ニーズを把握した上で、地域主体で取り組み成果を上げている優良事例。高齢者支援と若者中心の関係人口増加の取り組みの両面を行い、地域活性化や実際の移住につなげている点が高く評価された。

■内閣官房長官賞町内小学校と取り組む地域の課題解決型プロジェクト
福井県高浜町　高濱明日研究所
【活動内容】　福井県高浜町の有志団体として、メンバーは高浜町内16名・町外2名・県外15名の33名（平均年齢30.6歳）で構成するプロジェクト集団。設立の背景は、関西圏の建築学生による海の家を企画・運営するプロジェクト。拠点となった塩土地区が「面白い」と感じた学生たちと高浜町の若手での交流がはじまり、高浜町の若手と県外の学生などによる数名で「高濱明日研究所」が立ち上がった。コンセプトは、「再発見、再利用、再構築」「明日あったらいいな」という想いから生まれたもの。今回紹介する「コドモノ明日研究所」は同会のプロジェクトの１つ。【コドモノ明日研究所について】　2020年、コロナ禍の影響から地域との交流に悩む高浜小学校から「子どもたちが地域のために一緒に何かできる活動はないか？」との相談が「コドモノ明日研究所」が誕生するきっかけとなった。 ①１期生誕生（若狭ふじのゼリータルト）　2021年11月、コドモノ明日研究所はじめての授業。高浜町が2040年消滅可能性都市に該当していることを子どもたちに伝えた。コロナ禍の影響で大量に余ったぶどうに悩む地域のブドウ農家を助けるため、高浜小学校6年生39人のコドモたちはグループに分かれ商品アイデアを考えプレゼン大会に臨む。投票の結果「若狭ふじのゼリータルト」が採用され、現在は小学校近くの洋菓子店で販売中。 ②2期生誕生（ＵＮＩＫＡＲＡ）　2022年6月、漁師をしているメンバーから「藻場の磯焼けの原因で駆除されるムラサキウニの利活用法を考えてほしい」と子どもたちに伝えた。新６年生たちによる2期生の活動がスタート。９つの班に分かれウニの利活用案を考えた。プレゼン大会は小学校児童や地域住民の前で行われた。投票結果、ウニランプの「UNIKARA」商品化に決定。「デザイン」「製造」「営業」「広報」の各チームに再編し、３月11日に商品発表会を開催し、完成した「UNIKARA」３種類を報告した。卒業後にも高濱明日研究所の基地でUNIKARAづくりを実施。次年度の３期生に引き継がれた。 ③３期生（レモンだモン・紫染ノ屋）、４期生（UNIKARA ２nd）の誕生　「高浜町を残すために、目標をつくろう！」という６年生のアイデアで生まれた高小SDGs。8つの行動目標を基に、３期生の6年生は高浜町の新たな課題発見と解決に取り組み、４期生の5年生は昨年生まれたUNIKARAの活動を継続することが決まった。バージョンアップした３期生版『UNIKARA 2nd Generations』を作り防水バージョンなどが生まれた。継続的な取り組みは大きな反響をよび、各メディアで大きく取り上げられた。また、高小SDGｓの「再利用」「観光」というテーマから新たに生まれた３期生の新商品として、地元レモンを使った「レモンだモン」と、紫蘇の葉っぱを活用した染め物「紫染ノ葉のコースター」が誕生し販売中。　「地域の課題」を「明日あったらいいな」というアイデアで解決の１歩目とし、アイデアを形にする。これを進めるのが小学生。小学生が大人になったときに「高浜町に残るのも１つの案だな」と思ってもらえる種まき活動だと考えている。【評価された点】　地元の良さを「再発見、再利用、再構築」することを旨とした活動により、住民の地元産品への理解や愛情も深まっており、SDGｓの理念にも則った優良事例。また、自身のアイデアを商業ベースにまでつなげる取組は、子どもたちの発想力や実現する力を育むとともに、その精神を次学年に引き継いでいく工夫により、今後さらに応援団が増え、取組が広がっていくことが期待される点も評価。

■総務大臣賞閉校した小学校舎を活用した地域拠点づくり
愛媛県内子町　みそぎの里運営協議会
【活動内容】　御祓地区は、愛媛県内子町の山間にある、人口230人ほどの集落。「みそぎの里」こと「旧御祓小学校」は、2014年3月に閉校した地域に唯一の小学校。閉校の3年後から旧職員室を活用した月に2回のカフェ事業が始められ、うどんとコーヒーの提供をするも、営業日に来るお客さんは1日10人にも満たない現実の中、地元有志の女性たちが試行錯誤していた。　2019年2月、地域おこし協力隊の着任がきっかけとなり、メニューを見直す。御祓地区の地元産のものを使ったメニューを考案し、2019年5月にリニューアルオープン。メニューを営業日ごとの日替わり「季節の定食」一択にし、毎回そのタイミングで採れる食材を使った献立で、何度来ても楽しんでもらえる形に。リニューアルの甲斐あり、1日あたりのお客さんは平均して以前の４倍以上、たった3時間の営業時間に40?50人ものお客様が来店するように変化。定食とともに、カフェの中で展開した野菜の直売もリピーター客の目当てになるほど喜ばれる。　カフェの利用が多くなり、イベントや集会などの食事作りの依頼が増える。そうしたイベント時やカフェ営業日には御祓内外の方たちで賑わい、ようやく「コミュニティースペース」の名にふさわしい場が出来つつあった。そんな中、コロナ禍になったが、新たに地域内での宅配食サービス事業を始めるきっかけとなり、月に一度、地域の独居の方や高齢者など希望者を対象に、カフェで作ったお弁当を配達にいく取り組みも始めることができた。　2021年からは、飲食事業に加え校舎全体の活用にも着手。「教室を使ってみたい」という個人の事業者から声をいくつかもらい、御祓自治会の下に旧御祓小学校を運営する「みそぎの里運営協議会」を立ち上げ、4つの教室の活用を開始。教室活用の仕組みとしては、＜家賃なし、共益費月額3,000円、光熱費ネット込み＞という破格の利用料で借りられる代わりに、地域活性化の拠点であるこの施設で、校舎の運営を共同で行いながら、地域に還元できるような活動をすることが条件となっている。地域の中で、御祓小学校を舞台に働ける環境が作れないか。そう考えた結果、格安の固定費という個人の事業者にとってこの上ない条件を作ることで、地域の一員として地域を自分ごととして捉え、力を割いてもらう、そんな「仲間を増やす仕組み」を作りあげた。　「みそぎの里運営協議会」の変化と進化とともに、この数年間で地域には7世帯10名の移住者が定住。さらに2022年、そのうちの2家族には地域としては7年ぶりの子供の誕生。“閉校”という寂しさと、“賑わいを取り戻す”ための苦悩の先に、御祓の真ん中=校舎から描ける未来が広がり始めている。【評価された点】　地域の小学校廃校をきっかけとして、地域の「中心」を残そうとする取組であり、カフェの開設を通して、廃校の利活用や地域の魅力再発見を図る優良事例。加えて、地域活性化の拠点の持続性の観点から、域外の方を巻き込んで校舎の運営を共同で行う工夫に知恵を絞っている点、また、それによる関係人口創出や移住増加という観点からも評価したい。

■主催者賞荒川クリーンエイドで豊かな荒川を次世代へ
東京都江戸川区　特定非営利活動法人荒川クリーンエイド・フォーラム
【活動内容】　荒川クリーンエイドは1994年、荒川の自然環境を再生すべく、建設省荒川下流工事事務所（現・国土交通省荒川下流河川事務所）の呼びかけで始められ、その後2９年にわたり活動を継続している。流域間の団体の力を結集して、荒川の自然環境の保全・再生を目指して、荒川流域の河川敷各所におけるゴミ拾いをネットワーク化して実施している。荒川の河口部～上流部（河口から128km）において国土交通省を始め、沿川の11市9区2町から活動への協力が得られている。　産官学民などの主体がそれぞれで参加者を募り、「調べるゴミ拾い」を実施。48項目に分類されたゴミの回収個数を種類別に集計し記録する。調査結果からは様々なメッセージが得られ、活動後の振り返り等で参加者と共有する。数名～1,000名以上といった様々な規模の団体が活動し、2022年は196地点において延べ6,408人が参加し、荒川から6,043袋（45?換算）、1,601個の粗大ゴミが回収された。ゴミ調査の結果、2022年の調査活動では合計11,413本のペットボトルが回収された。荒川の環境のみならず海洋への流出を抑制できた。参加者一人ひとりが河川ゴミの現状を認識し、ゴミ減量のライフスタイルを考えるきっかけづくりを進めている。【現在までの成果等】 ①メッセージ性：「調べるゴミ拾い」でゴミそのものを減らすことを訴える。「調べるゴミ拾い」は、ライフスタイルを映す鏡。結果を広く市民へと発信し、私たちが荒川とどのように歩んでいくべきかを共に考えることに力を入れている。また、荒川のゴミを除去し生物多様性を保全し次世代へと譲り渡す。 ②モデル性：1994年の早い段階からNPOと行政・自治体が協調して、河川環境を保全してきた。海ゴミ問題と全国的な川ゴミ対策の推進の必要性から、そのモデル事例として発信できると考えられる。生物多様性保全の取り組みとして「荒川水辺サポーター制度（荒川下流自然地管理アダプト制度）」が派生した。 ③次世代育成：複数の小学校へ向けた環境教育授業を展開。また、次世代の担い手となる大学生を巻き込む活動も積極的に展開し、「大学対抗ゴミ拾い甲子園」を「豪田ヨシオ部」と共催し、年間300人以上の大学生が参加。この他、多様な世代が参加できるプログラムを実施。 ④地域活性化：開かれた活動であり、沿川の住民や企業など、老若男女を問わず様々な世代の参加がある。また、荒川クリーンエイドと連携した「ふるさと清掃運動会」などの大規模イベントも立ち上がっており、地域の活性化に貢献している。沿川住民は荒川から多様な生態系サービスの恩恵（供給、調整、生育・生息地、文化的サービス）を受けており、日々の生活においても重要であると言える。 ⑤独自性：NPOと行政・自治体が強固に連携して、河川環境を保全している事例は全国でも希少かつ先進的である。活動は川ゴミ対策だけに留まらず、最近では、企業の社員研修の場としても受け入れられており、CSRと人材育成を同時に達成している点には高い独自性があると考えられる。【評価された点】　荒川が流れる東京、埼玉の１１市９区２町、国土交通省とネットワークを構築。２９年間の長期にわたり、累計２０万人以上のボランティアの参加を得て、広大な河川敷でごみ拾いを継続的に実施し、川と、川が注ぎ込む海の自然環境の保全に貢献していること。また、回収したゴミの種類調査による訴求力の強化や、学校現場での授業展開による次世代への浸透など、多様な主体を巻き込む工夫も評価。

■主催者賞情報コミュニケーションバリアをともに考えるまちづくり
神奈川県茅ヶ崎市　一般社団法人4Hearts
【活動内容】　情報コミュニケーション障害当事者と社会の双方に存在するコミュニケーションバリアを社会課題とし『スローコミュニケーションプロジェクト』を提唱。茅ヶ崎市を中心に、聞こえにくい体験を通じて理解を促進し、指差しメニューや選挙受付のコミュニケーションボード、窓口での情報保障支援テクノロジーなど、多様なコミュニケーション手段を提案。まち全体がコミュニケーションに対する理解と心のゆとりを持ち、当事者が自信を持って行動できる社会の実現を目指している。 ■情報コミュニケーションバリアの社会課題　八百屋さん魚屋さんで会話をしながら買い物をする。そんな他愛もないやりとりが、情報コミュニケーションバリアを感じている人には難しい。代表自身は生まれつき重度の聴覚障害。活動を通して様々な当事者心理と、本質的な課題があることに気づいた。情報が入らないことで判断ができず、色んなことを諦めてしまう様々な当事者心理がある。そこで本会では『スローコミュニケーションプロジェクト』を提唱。一人一人に合わせたコミュニケーション方法をみんなが考える文化醸成の機運を高める活動に取り組んでいる。「当事者心理」と「まち」の双方を意識改革していくことが狙い。 ■聴覚障害者として想い描くまち＜誰もが使いやすい図書館をともに考える＞　「誰ひとり取り残さない」というルールのもと、ヘッドホン・アイマスク・バツマスクを使い、見えない聞こえない話せない状況を体験しながら、３人１組で助け合って本を探す。その体験で感じた気持ちをもとに、誰もが使いやすい図書館にするためのアイデアを出す、小学生向けイベントを茅ヶ崎市立図書館で実施。（共催：茅ヶ崎市）後日、保護者から喜びの声が寄せられた。今後は、図書館だけでなく他の公共施設にも展開し、シリーズ化していきたい。＜神奈川大学との共同研究＞　神奈川大学工学部経営工学科人間工学研究室と共に「ともに生きる社会神奈川憲章普及啓発プロジェクト」のもと、2021年にはヘッドホンで聞こえにくい体験をしながら、スーパーでの困りごとの実証実験を実施。2022年には茅ヶ崎市内の大型商業施設で音声認識機器の設置実証をし、テクノロジーを活用した、まちのコミュニケーションデザインのモデル作りに取り組んだ。＜選挙窓口の改善や、接客時のメニュー改善＞　選挙窓口においても、コミュニケーションバリア解消のため、コミュニケーションボードを選挙管理委員会に導入提案した。令和4年10月の茅ヶ崎市長選挙から導入され、令和5年4月の統一地方選挙でも引き続き導入された。飲食店を間借りしてランチを提供しながら、指差しメニューを開発した。＜社会サービスにおける情報コミュニケーションバリア改善＞　起きている間に補聴器を外すのはお風呂かプールか美容院。そこで音声認識機器を設置し、コミュニケーションボードを導入したところ、美容師も店のこだわりを伝え、鏡の向こうのお客さまとの交流が生まれ、自分の店がコミュニティになったことを喜んでいた。介護施設や宅配など高齢者とのコミュニケーション改善についても、今後取り組んでいく予定。【評価された点】　聞こえない体験を通じて、つながる。ゲームなど楽しい体験とともに困難な人の立場にたち、新たな価値観でつながる。IT×有機的なつながり。先駆性と公共性。このような活動の広がりが新たなフツウを創ると思う。代表自身の経験から「当事者心理」と「まち」の双方の意識改革を目指す志の高さと実行力を評価。

■主催者賞ひとり親や生活困窮家庭への食糧支援など
愛知県日進市　日進絆子ども食堂
【活動内容】　子どもたちにお腹いっぱい食べられる場所や、安心して過ごせる多世代交流の場所を提供したいとの想いで2015年より活動を開始。市や大学、企業、地域ボランティアなどと連携し、活動を行っている。ボランティアには幅広い年代が参加している。【活動内容】　月に一度子ども食堂を開催し、毎回50食ほど提供している。同時にフードドライブを実施し、毎度30家庭分の提供をしている。年末には市内のファミリーマート４店舗の協力のもとクリスマスバージョンの臨時パントリーを行い、クリスマスケーキとフライドチキンの配布を行っている。また、生活困窮家庭に向けて宅食を実施している。　2021年には、日進市内のファミリーマート三本木町店で、フードドライブをスタート。身近なコンビニから、市民が気軽に小口寄付できる場を作りだした。現在では、全国2000軒のファミリーマートにこの取り組みが広がっている。また、PTAと協働して市内小学校でのフードドライブを実施。運動会の開催に合わせて寄付を募り、段ボール10箱分もの食品が集まった。　2022年には、子どもたちが楽しめる「体験教室」をスタートさせ、農場での収穫体験、地引網体験、親子クッキング教室、ドラム缶風呂、バーベキュー、木下大サーカス観覧など、様々なイベントを実施。　出張事業としては、市内の児童養護施設で子ども食堂を実施。また、市のイベントにて唐揚げ屋を出店した。　また、子ども食堂の運営にあたって様々な課題に対応するため、勉強会を適宜開催している。当団体代表が講師を務め、他団体と協働しての勉強会を開催したほか、大学に講師として招かれ、学生たちに子ども食堂に関する講演を行った。　人材・物資・資金の確保のため、新聞やテレビ等の取材を積極的に受けており、認知度の高まりから活動の輪が大きな広がりを見せている。【評価された点】　当団体から始まったコンビニでのフードドライブの取り組みが、現在では全国で2000件に広がるなど、特筆すべき先駆性がある。また、子ども食堂の運営や、生活困窮家庭などへの食品配布を、地域住民や学生ボランティアらと協働して担っている点に大きな意義がある。

■主催者賞外国人が安心して暮らせるための生活サポート
和歌山県岩出市　多文化オアシス☆にほんごおしゃべり会
【活動内容】　日本語教育の「空白地域」と呼ばれていた和歌山県紀北エリア(那賀地域)にて発足。ボランティアには年代も職種も異なる様々な人が参加し、対話型の日本語学習・生活支援を行っている。外国人が困ったときに相談でき、自己実現も果たせるような地域の居場所（オアシス）づくりが進められている。【活動内容】 ① 日常的な活動　週３回活動。そのうち1回は子どもの学習サポートである。　外国人と地域の生活者同士としての関係を構築している。・“おしゃべり”(日本語使用)を通した情報交換や課題解決、異文化交流・病院の情報提供および同伴、雇用内容の折衝、職場でのコミュニケーション改善に向けたアドバイスや就職・転職時のお手伝いなど・ランゲージ・エクスチェンジ(各国のことば紹介) ② 研修会の実施・生活の漢字について（文化庁助成金採択団体と連携）・防犯講座「安全・安心に暮らすために」(岩出警察署と連携) ・シンポジウム「多文化共生社会の地域づくりにむけて」（JICA和歌山デスク協働）・地元住民に対するボランティア研修「外国人のことば支援・生活支援のために」（近畿大学・岩出市教育委員会と連携）・「多文化オアシス」メンバーによる勉強会（ベトナム滞在経験者によるベトナム紹介、「やさしい日本語」研修） ③ イベント実施・シリアンフェアー(スイーツ試食・販売)、ベトナムフェアー(料理紹介) ・イギリス風古民家でのホームパーティ、お花見・ホタル狩り・近畿大学生物理工学部学園祭への参加(フリーマーケット、インドボディーアート体験) ④ 「多文化共生の街づくり」に向けた取り組み・調査：外国人労働者受け入れ企業へのアンケート・インタビュー・地域と連携した活動：「ゼロエンマーケット」（外国人スピーチ・各国料理提供）、「粉河中津川クリーン大作戦」に参加協力・地元企業と連携した交流活動：外国人従業員向け出張講座(和歌山弁、ことわざ比較、防災・防犯時の日本語など) ・市の多文化共生担当部署の職員へのヒアリング【評価された点】　外国人を地域コミュニティにつなぐための工夫を凝らしており、今後このような取り組みが広がる可能性を持つ。雇用企業を含んだ様々な主体を巻き込み、地域の生活者として対等な関係性が構築されている。外国人の自己実現が果たされている点も評価する。

■主催者賞 50年後も子どもたちが住みたいと思う地域をめざして
鹿児島県龍郷町　一般社団法人　E’more秋名
【活動内容】　奄美大島北部の龍郷町にある秋名地区では人口減少が進み小学校児童数が8名にまで減少。龍郷町は荒波地区（秋名を含む近隣5集落の総称）の要衝として秋名の活性化を図るため、平成28年度に地域おこし協力隊を採用。「荒波地区に人の流れを生み出すプロジェクトデザイン」が開始され、地域住民と協働したまちづくりが進められている。 ◆飲食・宿泊事業　飲食宿泊交流施設「荒波のやどり」を竣工し、同施設内に「あらば食堂」をオープン。地元の高校生や主婦などを採用し、地域住民の雇用を生み出した。当初、島外顧客を想定していたがコロナ禍で断念し、ターゲットを島内に変更。「地元の母が作る懐かしき島料理」が大きな評判を呼んだ。あらば食堂が広告塔となったことで、「荒波のやどり」は人の流れを生み出し、昨年度には1300人以上もの宿泊客を呼び込んだ。宿泊客には地域商店の利用を促し、地域住民との触れ合いを創出。 ◆体験プログラム事業　地域語り部から史跡や伝統を聞き取り、「集落歩き」を体験プログラム化。本活動をきっかけに国交省がコロナ禍の非接触型観光検証事業として音声ガイドアプリ「ON THE TRIP」の実証実験を秋名で実施。地域資源継承のツールとなった。 ◆生活研究グループ　食堂スタッフのほか、秋名の３０代主婦６名が加わり、先輩世代から島料理の調理法や風習を学ぶ継承活動として定期的に活動。また、地元中学校へ郷土料理を教える出前授業を実施。 ◆関係人口創出事業　「実践型インターンシップ」を令和２年度に導入。島外学生を呼び込み、地域住民と関わりながら、住み込みで新規プロジェクトの立ち上げを行う活動のほか、地域事業者にインターンを導入するコーディネート業務も行い、奄美で最も少ない２０代前後の世代との関係人口づくりを進めている。【評価された点】　地域住民、地域おこし協力隊、自治体等が有機的に連携し、地元で「外貨を稼ぐ」食堂や宿泊施設の整備を進め、地域活性化につなげた。実際に1000人以上の宿泊客を呼び込み、成果を上げている。地域の魅力の見つめ直しにもつながっており、地域内外で良い循環が図られていることから、今後の活動の展開に期待が持てる。

■振興奨励賞
宮城県栗原市　富野地域づくり協議会　　ふるさとの歴史文化を活かした地域づくり
「知り・伝え・つなぐ」をキーワードに、歴史文化を活かした地域づくりを進める。①伝承活動(歴史資源を巡るウォーキングイベント、城生野神楽の伝承等）②育成活動（古代米づくり、ふるさと学習等）③ふれあい活動（お祭り等）④防災防犯活動（互近助ネットワークの構築、交通安全見守り）⑤健康福祉活動（くりはら体操、講話の実施）などの活動を展開している。

栃木県市貝町　サシバの里協議会　　豊かな里地里山を未来に
絶滅危惧種「サシバ」の生息密度が日本一と言われる市貝町において、環境と経済を両立させたまちづくりを進めている。①里山保全（谷津田の復元、キンブナ飼育）②都市農村交流（自然散策、農業体験）③観光まちづくり（民家の庭や縁側を観光客に開放するイベントの開催）④人材育成（地域づくりのリーダーやガイドの養成）などの活動を行っている。

埼玉県川口市　オッティモサンタプロジェクト　　児童養護施設の子どもたちの健全な育成活動
全国各所のフリースクールや児童養護施設を訪問し、サンタとして子どもたちにおもちゃと「才能のタネ」をプレゼントする活動を行う。おもちゃは寄付されたもののなかから、子どもたちの年代や性格に合ったものをプレゼントしている。その他、子どもたちからの悩み相談への対応、バルーンショー・マジックショーなどを行っている。

埼玉県吉川市　NPO法人あおいはる　　農産物の６次産業化でプラットフォーム作り
放課後等デイサービスや、成人の障がい者が働く生活介護事業所を運営。障がいのある人が地域の困りごとを解決し、活躍できる場を作り出した。耕作放棄地を利用した無農薬の野菜づくりを行うほか、高齢者のニーズに応えるため、収穫した野菜を使用した量り売りのお惣菜屋を営業している。

埼玉県入間市　特定非営利活動法人AIKURU　　食と職で女性を元気に！「IMOJO」
子育て支援拠点施設を運営し、今年で20周年を迎える。2020年からは畑づくりプロジェクト「IMOJO」を開始。不耕作地を活用し「環境保全型農業」に取り組む。乳幼児に無農薬野菜を提供するとともに、子育て中の女性たちが短時間就労できる場を提供している。その他、入間市内の農業を地域の若い世代に伝えるため、農業通信を年４回発行している。

東京都練馬区　ねりま笑店街実行委員会・ねりまキッズボランティア　　多様な子どもたちが共に輝き、街を元気に！
子どもたちの「やりたい」気持ちを大人が全力でサポート。老人ホームへの絵葉書送付やごみ拾いなどのボランティア、親子向け防災イベントの開催、「こども新聞」発行など、幅広い活動を展開。地域団体や商店街、学生、行政など様々な人を巻き込みながら地域活性化を進めている。

東京都目黒区　都立大学商店街連合会・とりつじん実行委員会　　「ひと」の魅力は地域の大切な資源
若手商店主が集まり、地域を活性化させるために実行委員会を結成。商店街で働く人の魅力をイラストレーターの作品で紹介するガイドブックの作成、店主たちの経験や技術を活かしたミニ講座の開催、街のお店を巡るイベントなどを行う。合わせて、バーチャルでの展示やミニ講座のオンライン化にも取り組んでいる。

東京都立川市　玉川上水の自然保護を考える会　　玉川上水の自然保護とホタルの復活
玉川上水の自然保護活動として、緑道清掃、野鳥・野草・ジャコウアゲハの保護、地域の子どもたちが参加する自然観察会などを行っている。また、絶滅したホタルを復活させ、現在では300頭近く自生するホタルの保護活動を進めるほか、ホタルを教材にした環境学習の支援を小学校で実施している。

神奈川県横須賀市　横須賀建築探偵団　　建築から学ぶまちの記憶を景観に生かす
建物から地域の歴史を学ぶことを目的とし、市内に残る戦前の建物を訪ね、写真と共に記録に残している。活動の大きな柱として市指定重要文化財「市立万代会館」の維持保存活動に取り組むほか、「横須賀上町教会・付属めぐみ幼稚園」の有形文化財登録に貢献した。その他、まちの記憶を伝えるため、書籍の発行、写真展、歴史的建造物の見学会、まち歩きなどを行っている。

静岡県浜松市中区　佐鳴湖・段子川ゴミバスターズ　　佐鳴湖ゴミ０運動
佐鳴湖に捨てられるゴミをゼロにするため、活動を開始。ゴミを捨てない人づくりのため、佐鳴湖周辺小中学校への出前講座、市の職員や地域住民に向けたパネル展示や講座等を実施。また、毎年協働センターでごみゼロフェスタを開催しており、小中高生約100名が運営ボランティアとして参加。今年は1600人もの来場があり、大きな賑わいを見せた。

滋賀県彦根市　特定非営利活動法人芹川の河童　　福祉の居場所が地域・商店街の活性化につながる
引きこもりや生きづらさを感じる若者の支援を行う「誰にも会いたくないカフェ」を運営。また、地元企業やフードバンクからフードロス食材の提供を受け、13組が日替わりで店長を務める「みんなの食堂」を商店街と共同運営する。居場所づくりを通して地域共生社会の実現を目指している。

京都府京都市左京区　大原自治連合会　大原自主防災会　　ここちよい大原の里づくり
12町会が一体となり、専門家と協働して災害時に自立できる里づくりを進める。平成25年に「京都大原里づくりプラン」（改訂版）を策定。プランの目玉となる「大原学区地区防災計画」の策定を実現させた。計画策定に伴い、避難所の追加指定、避難所同時開設訓練などを実施。また、災害時要配慮者支援台帳、緊急連絡網、防災マップなどを数年ごとに更新し、地域住民と情報を共有しながら取り組みを進化させている。

奈良県奈良市　畑ヘルパー倶楽部R　　食べ物、自然、人のつながりを大切に
援助を必要とする奈良県下の農家へ、ボランティアの「畑ヘルパー」が週４日派遣され、農作業を手伝っている。畑ヘルパーは謝礼として減農薬や自然農法で作られた農産物を受け取る。事務局は、畑ヘルパーの斡旋料として農産物を受け取り、それを販売することで運営経費を賄う仕組みである。活動は援農にとどまらず、料理教室など地域行事の手伝いも行っている。

岡山県津山市　特定非営利活動法人スマイル・ちわ　　とりあえずやってみよう！　大家族ちわ
地域を大家族と位置づけ、むらづくりを進めている。コミュニティカフェの開催、高齢者の生活支援（便利屋事業等）、休耕田を有効活用した田植え等の実施（いなか体験事業）、ひまわりの種の送付（福島復興支援）、高校・大学生と協働しての地域課題の発掘及び解決への取り組み、鳥獣害対策、空き家対策、防災活動など、幅広い活動を展開している。

山口県岩国市　認定NPO法人とりで　　退居児童等アフターケア事業
児童養護施設等を退所した子どもたちを支援するアフターケア事業を行う。子どもたちがいつでも立ち寄れるように拠点を開設したほか、定期的な近況確認やイベントの開催、役所での事務手続きや大きな買い物などへの同行支援、就労支援(就職後も定期的に様子を確認)などを実施。問題が起こった際にスタッフに相談できるような関係性の構築に努めている。

高知県香美市　川上さまが大好きな仲間たち　　川上さまを拠点に「タノシクツドウ」
町の中心にある大川上美良布神社(通称川上さま)の境内や歴史的建造物を活用し、地域住民・出身者・移住者たちが集まって、屋台や舞台を楽しめる「おつまみ神社」、京都・茂山千五郎家による狂言公演「狂言を楽しもう！」など老若男女が気軽に交流できる催しを開催。神社を拠点として地域をつないでいる。

熊本県荒尾市　あらお凛の会　　地球温暖化防止で　住みよいまちづくり
地域の環境問題について学び、改善に取り組んでいる。20年に及ぶ活動の中で、ダンボールコンポストによる生ごみの削減および堆肥づくり、グリーンカーテンの設置、ペットボトルキャップ回収の収益をワクチン購入資金として寄付、エコクッキング講座など様々な活動を行ってきた。市民の意識を高め、荒尾市のごみの量を減少させるなどの成果を上げている。

大分県大分市　ボランティアみちの会　　助け合いふれあいあふれる街づくりのお手伝い
①高齢者支援（福祉施設でのデイサービスや外出行事の手伝い等）②障がい者支援（施設での行事の手伝いやパソコン教室の講師及び運営等）③病院支援（車椅子の手入れや総合案内ボランティア等）④環境保全（里山保全活動やごみ拾い活動等）⑤公的イベント支援（車椅子マラソン大会やラグビーワールドカップなどでのボランティア等）の５本柱で活動を進め、幅広い生活課題に対応している。

大分県大分市　NPO法人子育て応援レストラン　　食育と笑顔の環（わ）・子育て支援を真ん中に地域活性化と地域共生社会
地域・企業・団体と連携し、食を通じた子育て支援を行う。子ども食堂、食材・日用品・学習用品の配布、専門家による子育て相談、フードドライブ、障害の有無や年齢の垣根を越えた地域共生型農園、子育て支援を利用するママたちのボランティア活動、共食・食育推進などの取り組みを進めている。

鹿児島県鹿児島市　喜入子育てコミュニティKADAN　　空き家を生かした子ども百貨店開店事業
DIYで再生した空き家をコミュニティハウスとして運営し、単発で開催していた「子ども百貨店」を常設。不要になった衣類やおもちゃなどを集め、必要な人に無償で提供できるようにしている。現在、コミュニティハウス内にはミシンを配置した「手作りコーナー」、夜は学習ボランティアが常駐しての学習支援、飲食物を持ち寄れる「もちよりカフェ」など、様々な用途で利用できる設備が整っており、老若男女の憩いの場となっている。