「まち　むら」８３号掲載

ル　ポ

商店街と災害時の食料提供の協定を結ぶ

宮城県・仙台市　北目町町内会

地球異変が続いている。とくに今夏は、真夏日がほとんどなかった。東北地方は、梅雨明け宣言もなく秋雨前線が到来して、降雨と日照不足で作物被害が深刻化している。 　追い討ちをかけるように、７月２６日、宮城県北部地方では震度６以上が１日に３度という異例の連続大規模地震が発生し、甚大な被害を出した。 　地震列島日本は、どこでもいつでも大規模地震が発生する恐れがある。今回の「宮城県北部地震」は、周期的に発生している「宮城県沖地震」を誘発する可能性は低いとされているものの、１００万都市・仙台市を直撃すると予想されている宮城県沖地震への不安が高まっている。 「宮城県沖地震」に備える―わがまちを自分たちで守ろう！ 　宮城県の牡鹿半島の東方域を震源地とする「宮城県沖地震」は、マグニチュード（Ｍ）７．５前後の大規模地震が繰り返し発生していることで知られる。過去にＭ７．５クラスの地震が平均３７年に１度発生している。最近では、１９７８年６月１２日にＭ７．４の大規模地震が発生し、仙台市ばかりではなく近県にも被害が及んだ。 　大都市部での地震災害の甚大さは、神戸大震災が記憶に新しい。神戸大震災以降、仙台市ではその教訓を生かした様々な防災対策に取り組んでいる。 　仙台市青葉消防署では、昨年来から住民主体の防災対策を考えるために、町内会ごとの防災ワークショップを導入して注目されている。 「この防災ワークショップは、われわれ『たら、れば方式』と呼んでいる手法で進めています。例えば、『家具が倒れてきたら』『こうしなければならない』といったことを参加者同士が自由に話し合うのです。この話し合いによって、住民自身の防災意識が高まるとともに、災害時に何をしなければいけないかのいろいろなアイデアも生まれます」（佐々木繁青葉消防署消防指令補）。 「仙台市の消防署職員は約１０００人。１００万都市を守るには心もとない職員数です。やはり、住民自身による日頃からの防災意識と隣近所との協働意識が災害時には大きな力を発揮すると思います」（後藤幸造 消防司令長）。 　このような趣旨ではじめた住民主体の防災ワークショップは、参加者のみならず町内会活動にも徐々に防災意識が浸透し始めている。 防災ワークショップを開催 　防災ワークショップをきっかけとして、ユニークなアイデアと活動を展開しているのが青葉区・北目町町内会である。北目町町内会は、仙台駅から南方向へ徒歩約１０分の距離に位置し、約６５００世帯。業務、商業、住宅が混在している地区である。 　北目町内会では、昨年１１月に、青葉消防署片平出張所の呼びかけに応じて防災ワークショップを開催した。テーマは、「私たちのできる防災対策について」であった。北目町内会自警部長の小野寺厚生さんは、「親子で参加した方もおり、初めての防災ワークショップでしたが活発な意見交換がなされました。通学路に危険な個所はないか、登下校時に大地震が発生したらどうするか、火災が発生したらどうするか等々、いろいろな意見が出ました」と、ワークショップの模様を語ってくれた。 　このワークショップをきっかけに、昨年１２月には町内会の地図とカメラを片手にタウンウォッチングを行なった。「わが町内は比較的小さなエリアですが、改めて歩いてみたら危険個所が意外に多いことに気づかされました」と、小野寺さん。タウンウォッチングをもとに、北目町内会自主防災会では手作りの「防災マップ」を作成して全戸に配付した。 　北目町内会では、防災ワークショップや防災マップ作りを通して、日頃の会話でも防災が話題に上るようになってきたという。そのようななかで、「災害時に最も困るのは被災者の食料ではないか」ということが議論されたという。阪神大震災などの事例を見ると、食料などで公的支援が徹底されるには２日から３日かかるとみられる。公的支援が整うまで自分たちで何とかできないかということが議論になった。幸いにも、北目町内会には事業所会員として、飲食店や食品販売店などが加入している。北目町町内会の特徴を生かした災害対策を行なおうという発想から、災害時に事業所会員が町内会に食料を提供するというアイデアが生まれたと。 北目町内会と事業所会員が災害時の食料提供で協定 　災害時の食料提供の話はトントン拍子に進み、阪神大震災８年目の２００３年１月１７日に、北目町内会と地元の飲食店等とが協定を結んだ。 　協定書（災害時食料提供等の協力に関する申し合わせ）は至ってシンプルで、次のような内容のものである。 ○災害時の協力事項 ・株式会社喜良久亭（割烹店）はおにぎり等の炊き出しを行なう。 ・株式会社前田屋（蕎麦店）はうどん、そば等の炊き出しを行なう。 ・有限会社よろず屋（雑貨店）、有限会社イキマート（スーパーマーケット）はインスタント食品、レトルト食品等を確保提供する。 ・会員事業所が行なう応急食料等提供に関わる経費は、北目町内会が負担する。 ・北目町自主防災会は、会員事業所被災の時は、可能な範囲において応急復旧活動に協力し、応急食料等の提供を受けるものとする。 　この協定は、近い将来予想されている宮城県沖地震の災害を想定して、町内会自身でできることをしようというユニークな試みである。「商売柄、普段からお米はたくさん備蓄しています。町内会会員の一員として、最も協力できることは何かを考えた結果、災害時の食料提供にたどりつきました」（佐藤昌禎北目町内会会長・喜良亭社長）。 「いざとなったら、同業組合の知人のネットワークを通して近県からの食料調達には自信があります」（前田義博・前田屋社長） 　心強い声だが、課題も多い。「北目町内会の地区には最近、マンション建設が相次いでいます。ご多分にもれずマンション住民の町内会加入率は低く、地区が一体となった助け合いの精神をどのように育てていくかがこれからの課題です」（小野寺厚生さん）。 　北目町内会では、マンションやアパート住まいの住民の町内会への加入促進をはかるため、今回作成した防災マップや町内会報を一軒一軒訪ねて配っているという。「一言でも会話をすることが町内会活動の理解につながると思っています」と、小野寺さんは見知らぬ隣人を訪問する大切さを語ってくれた。 　小野寺さんたちは、今回結んだ「協定」の実験をしたいと考えている。避難所に町内会の住民が一堂に会し、炊き出しやお蕎麦、レトルト食品などの無料配給体験を実施したいという。「楽しみながら防災訓練をすれば、マンションの人たちもきっと町内会活動に関心をもってくれるはず」との思いもあるようである。 　北目町内会の防災活動と災害時の応急対策活動の２層の努力が期待される。