「あしたのまち・くらしづくり2006」掲載
＜企業の地域社会貢献活動部門＞あしたのまち・くらしづくり活動賞　振興奨励賞

地域と企業を結ぶ―事業所連携の環境改善運動―
長野県飯田市　地域ぐるみ環境ＩＳＯ研究会
はじめに

　｢機械による騒音、振動、排気ガス。建設業界の環境にかかわるイメージはマイナス。その分建設業界は環境改善に苦心している。建設業界こそが環境問題の牽引役｣。(総合建設業、木下建設株式会社、松村勝弘元環境管理室長)
　｢環境配慮の材料を作るコストや手間は大きい。しかし地球温暖化問題など大きな視野で世の中を観ることが必要。ＩＳＯという共通言語で全く異なる業種の人たちが集まる研究会。２００４年の規格改定でも研究会会員だからこそいろいろな相談が気軽にできた。しかしそれ以上に研究会から発信される情報や事業所見学などを通し、環境問題の意識が広がっていくことが大事｣。(アスファルトを生産する南信共同アスコン株式会社、中澤信二工場長)
　｢最近は一般・産業廃棄物ともに取り扱いが減っている。しかし天然資源の利用が限られれば、資源をリサイクルに求める時代がくるだろう。貴重な資源を大事に使うための意識づくりは、自分だけでがんばっても無理。研究会に加入し、地域あげての意識づくりに関わりたい｣。(廃棄物処理業、株式会社マエダ前田賢二社長)
　｢地域の自然を残し、持続可能な地域づくりのため、新しい環境文化を創造する｣、地域づくり環境ＩＳＯ研究会。冒頭は研究会に参加する事業所メンバーの言葉です。


南信州のこと

　長野県の南、南アルプスと中央アルプスに抱かれ、諏訪湖を源に遠州に流れる天竜川に貫かれた飯田市。飯田市を中核に下伊那１４市町村を加えて、南信州と称しています。南信州地域では、消防、福祉、廃棄物処理などの広域行政が一体的に取り組まれています。
　南信州は、国の重要文化財｢霜月まつり｣、伝統人形芝居や地歌舞伎など伝統文化が数多く継承された、緑豊かで文化あふれる地域です。最近では、それらの資源を活かして、エコツーリズムが盛んな地域としても知られています。
　南信州はまた、江戸時代、寺子屋の設置は国内有数でした。大正デモクラシーの時代、自由教育運動がしっかりと根付いた地でもあります。そして戦後は活発な公民館運動が展開されてきました。このような古くからの民衆の自己教育活動による人づくりの営みが、｢地域ぐるみ環境ＩＳＯ研究会｣をはじめとした、多様で自発的な活動を生み出す風土につながっています。


地域ぐるみ環境ＩＳＯ研究会のこと

　南信州の地に、平成９年｢新しい環境改善の地域文化の創造｣を活動理念とする民間主導のボランタリーな組織、｢地域ぐるみ環境ＩＳＯ研究会｣は誕生しました。６事業所でスタートした研究会も平成１８年９月現在31事業所、従業員数約７０００人を抱える組織に広がっています。
　加入事業所は製造業、建設業、サービス業、そして廃棄物処理業など多種多様。参加事業所のうちパチンコダイエーは業界で初めてＩＳＯ１４００１を認証取得。飯田市役所も一事業所として参加。事務局の一員として関わっています。
　研究会の活動の柱は四つ。
(1)国際規格ＩＳＯ１４００１を取得するためのノウハウの支援、及び維持のための技術の共有。
(2)事業所共同の環境改善活動を通して、従業員・職員意識を市民意識にまで高める。
(3)地域版ＥＭＳ｢南信州いいむす21｣を構築し、小規模事業所・個人事業所などへ環境改善プログラムを提供し、活動支援を行なう。
(4)飯田市の展開する環境行政のサポート。
　中心となる活動は、独自に構築した地域版ＥＭＳ｢南信州いいむす２１｣の地域への展開。事業所見学会を通した異業種交流、環境関連のイベント参加、情報交換など多様な活動を進めています。
　平成１６年１２月、ＩＳＯ１４００１の規格改正を受け、研究会主催でいち早く改正規格についての合同学習会を開催。共同の取り組みを通して、改正規格に合わせた各事業所の移行の取り組みもスムーズに進められました。
　平成１７年７月と１０月には、地域の共有林の間伐作業に協力。長野市ビックハットで開催された信州博や飯田市で行なわれた生活と環境まつりに、搬出した間伐材を使い、親子でクラフト細工に挑戦する企画で参加しました。
　同年１０月に飯田市の呼びかけで行われたノーマイカー通勤推進月間には研究会あげて参加。期間中参加者によるノーマイカー通勤の総距離は８０．４２９キロメートル、CO2換算で１８．７トンの削減に貢献しました。平成１８年２月は、京都議定書発効１周年を記念し、インターネットによる｢みんなで取り組もう地球温暖化防止活動アンケート｣を実施しました。
　研究会の機関誌｢ぐるみ通信｣は、メールマガジンとして平成１３年２月に発刊。平成１８年９月現在、通算１８５号発行。研究会のメンバーだけでなく、地域内外１０００人を越える読者に、研究会の活動や環境や地域にこだわった情報を提供しています。


地域独自のＥＭＳ｢南信州いいむす21｣

　ＩＳＯ１４００１に代表されるＥＭＳは、組織の活動によって生じる環境への負荷を低減するための、継続的改善の仕組みです。地球温暖化に象徴される、人類存続の危機を回避するために、多くの組織がＥＭＳに取り組み始めています。組織ごとの活動を、ＥＭＳという共通言語を通してつなげることで、点から面へ、地域ぐるみの環境改善運動に広げていく。地域ぐるみ環境ＩＳＯ研究会の目指すところです。
　南信州いいむす２１は、平成１３年１０月にスタート。研究会が構築した地域独自のＥＭＳです。各事業所の取り組み宣言に始まり、最低３か月の取り組み実績を研究会が支援しながら現地審査。結果を南信州広域連合が判定、連合長（飯田市長）が登録証を発行する仕組みです。平成１８年９月現在、５１事業所に登録証を発行。
　ＩＳＯ１４００１は、仕組みづくりや資金面とも小規模事業所が取り組むには高いハードルの規格です。南信州いいむす２１の大きな特徴は、登録費用がきわめて少額なこと。多くの小規模事業所の自発的な取り組みを、研究会がボランタリーに支援することで、ＥＭＳが地域の中に面として広がることをねらっています。
　民間事業所だけでなく、県立飯田工業高校の生徒会としての取り組み、旧中央通り商栄会｢ガーデンズ｣による街をあげての挑戦など、ユニークな取り組みも始まっています。研究会では｢卒業｣ということばを使っていますが、南信州いいむす２１をステップとして、ＩＳＯ１４００１に移行する事業所も９社生まれています。
　飯田工業高校生徒会の取り組みは、県の予算さえつけば直ちにＩＳＯ１４００１に移行できるだけの実を備えた仕組みです。生徒会が取り組むことで、生徒たちが卒業後に進んだ企業に、ＥＭＳの知識や行動を広める効果が期待できます。
　ガーデンズの特徴は、環境をキーワードとしたまちづくりをめざしていることです。最初の取り組みは空き店舗を利用したエコハウスづくり。加入する各店から出されたペットボトル、ＰＰバンド、梱包用の段ボール、割り箸などを共同で回収しています。平成１７年７月には回収したペットボトルからオリジナルロゴ入りのボールペンを作成。飲食店の多い特性から、間伐材を利用した使い捨てでない箸の開発も研究中。中心市街地の衰退は全国共通の課題。環境をキーワードに、常に新しい情報を求め、多様な取り組みにつなげ、その取り組みを情報発信する。ＥＭＳの取り組みを通して訪れてみたくなるまちづくりに挑戦しています。


ＩＳＯ１４００１南信州宣言、新しい段階に

　南信州いいむす２１も誕生以来足かけ６年が経過。３年の有効期限を迎えて継続登録を行なう事業所、取り組み内容がＩＳＯ１４００１レベルに達している事業所、１４００１から南信州いいむす２１に移行した事業所なども生まれています。事業所の取り組みにあわせて、いくつかの階層に分かれたシステムとする。研究会では平成１７年１０月からプロジェクトによる検討を進めてきました。
　新しいシステムは、ＩＳＯ１４００１規格の要求事項に基づいて初級、中級、上級と三つのクラスに分け、クラスがあがるほどＩＳＯ１４００１の要求事項に近づいていきます。
　ＩＳＯ１４００１…２００４年改訂版では、規格の適合を認める方法として、｢自己宣言について組織外部の人またはグループによる確認を求める｣ことが示されています。南信州いいむす２１の取り組みが上級を超え、ＩＳＯ１４００１の要求事項すべてを満たしたとき、地域ぐるみ環境ＩＳＯ研究会が適合を認める組織となり、｢南信州宣言｣を行ないます。
　研究会のメンバーである飯田市役所は、日本の自治体としてはじめて、ＩＳＯ１４００１の適合を、第３者機関によらず、自ら認める自己適合宣言を行ないました。
　南信州宣言は、飯田市役所の自己適合宣言に続く、自己宣言を研究会が支援しようという取り組みです。
　｢シンクグローバル、アクトローカル｣。地球環境問題はますます危機的な状況を迎えています。地球規模の環境問題を解決するのも、それぞれの地域の取り組みにかかっています。
　異業種の企業集団、そして飯田市役所も一事業所として参加。地域づくりのグループ、地域ぐるみＩＳＯ研究会の挑戦は続きます。