| レジ袋削減のきっかけ 筆者がレジ袋を研究するようになってすでに15年となる。世の人はたかがレジ袋と言うかもしれないが、レジ袋を使い捨ての象徴と見る筆者は、レジ袋が道路のあちこちに散乱している現代の状況を抑制できないならば、レジ袋以外の缶やペットボトル等の散乱も、資源の乱用も止めさせることはできないと考える。容器包装の使い捨てをやめさせたいならば、レジ袋の抑制から始めよと言うのが、筆者の主張である。 筆者が環境に目覚めたのは遅く、30代を過ぎてからである。縁あって、東京から長崎へ社会科の教師として赴任することになった。調べるのが好きだったので、まず水問題を調べ、次にごみ問題に目を付けた。生徒が集めて学校の前の道路脇に置いたごみが一体どう処理されているのかが分からなかったからである。ちょうど、使い捨てのプラスチックや空き缶等が流行り始め、ごみ問題が注目を浴び始めた頃であった。そこで、ごみ関係の本を読み、焼却場や埋立地を見学、市役所等にヒアリングをして高校の紀要に論文を発表した。この研究では、学校の焼却炉でもダイオキシンが発生していることを警告した。今から15年前であるから先見の明があったというべきであろう。このような時にレジ袋が海の底に漂っているのを見た。これを目撃したことがレジ袋の研究に取り組むきっかけになった。筆者は、東京にいる頃から釣りが好きで、長崎に赴任すると毎週、釣りに行くほどの釣りきちになった。気の抜けない教職から一時でも忘れたいということもあろう。少しの暇を見付けると釣りに出掛けた。そんなある時、離れ島に渡って釣りをしようと思い付き、長崎から船で30分ほどの離れ島に渡った。船を降り、暫く行くと、小さな砂浜があったが、何気なく見ると何やら白いものが５、６枚、砂浜の底に沈んでいる。よくよく見たら、それはレジ袋であった。どうやら、本土の長崎で捨てられたレジ袋が風に乗り、海を流れて離れ島まで運ばれ、風の溜まり場の砂浜の底に沈み込んだと推察された。 テレビでも同じようなシーンを目撃した。当時人気だったＮＨＫの番組を見ていたら、潜水艇が静岡県駿河湾の海の底１，４００ｍを映し出していたが、なんとレジ袋が何枚も海の底で、まるで幽霊のようにゆらゆら揺れているのを見た。さらに科学朝日の記事も衝撃的だった。記事によると、イタリアのアドリア海沿岸で１９８４年、一頭のクジラが打ち上げられた。当時、化学物質汚染問題が起きていた頃で、何か原因か調べようということになり、体を裂いてみたら、レジ袋がずるずる出てきた。その数なんと50枚。その内の１枚が喉に詰まり、窒息死したものと推測された。これがレジ袋研究に突き進むきっかけになった。 調査研究の概要 レジ袋の最大の問題点は、無料で配布しているために、必要以上に乱用されていることである。資本主義では、価格を仲立ちにして需要と供給が釣り合っている。ところが、レジ袋には価格がないために、需要量が決まらず乱用されている（図１説明は５頁下段）。その実態は、レジの近くに立って実際に買い物袋を持参しているかどうかを見ることで良く分かる。読者もレジ付近に立って調査されてみると良いだろう。但し、スーパーの出口で買い物袋を提げているかどうかで判断すると、大変な間違いを起こす。買い物袋を持ってきているのに、商品を１つづつ丁寧に透明なポリ袋に入れ、それをさらにレジ袋に入れ、これを持参した買い物袋に入れる人がいるからである。中には、レジ袋に入れた後、帰りがね、ロールに巻かれた透明なポリ袋のロールをぐるぐる回して引き千切って持って帰る人がいる。これもそれもレジ袋、透明ポリ袋が無料だからである。このような人には、一言言っておきたい。あなたのような所作がまわり回って、自分か買う商品の価格に反映し、あなたの無駄を私が払っていることになるということを。スーパー等の経営者にはレジ袋を無料配布するサービスを止めないと、石油という資源の乱用を促進し、レジ袋製造・運搬、廃棄処理時にＣＯ2が排気され、地球温暖化に消費者が手を貸していることになるということを訴えておきたい。温室効果ガス排出量を１９９０年比で６％削減するという日本の国際的な約束を守るためには、資源乱用の抑止も温室効果ガス削減メニューの一つに入れておくべきである。  レジ袋有料化が多いヨーロッパ諸国 杉並区では、レジ袋を削減し、約２億円相当の税収を廃棄物の減量等に使用するために、レジ袋１枚当たり５円のレジ袋税（すぎなみ環境目的税）を２００２年に条例化した。残念ながら議会との約束で、エコシール等の買い物袋持参運動を促進する中で、施行時期を模索することになっており、まだ施行されていない。ところが、世界ではじめてレジ袋税を課した国がある。それがイタリアである。１９８４年のクジラ打ち上げ事件をきっかけに、イタリアでは、住民運動が起こり、１９８９年、レジ袋１枚１００リラ（約６円）のレジ袋税が課せられることになり、原価が１００リラだったので、合わせて２００リラ（約12円）で有料化されることになった。筆者は、その後のイタリア事情を知ろうと、下院事務所に英語のメールを出したら、イタリア語で返事が来た。それによると、どういう理由かは不明だが、レジ袋への課税制度は、１９９４年に廃止され、代わって、再生原料を使わないヴァージンのポリエチレンのプラスチックフィルムを製造・輸入する業者に総売上高の10％のリサイクル分担金を課す方式に代わった。しかし、この法律も、ヴァージンかどうかの判断が難しいために多くの不正が行われ、税収よりも罰金収入の方が多いという状態になってしまい、この法律も１９９７年に廃止されてしまった。結局、現在もプラスチックのレジ袋がどこでも使われている。但しレジ袋の有料化はその後も続き、現在は課税分を除いた１袋１００リラで、どこのスーパーでも有料化されている。スーパー４店の店長に聞いたところ、２００リラの時は５割の人が買物袋を持参していたが、現在では10～20％位という。 スイスでは、世帯の半数の１７１万世帯が加入する生協組織の巨大スーパーのミグロと、コープ（生協）及び、すべてのスーパーで、かなり以前から約30ラッペン、20円程で有料化されている。その理由としては、全国でごみ処理の有料化が進められ、年間約１５０フラン、約１万円のごみ処理基本料金の他に、ごみを出す時に、指定袋代ないしは、袋に有料のシールを貼り付ける方式での有料化（35リットルの１つの袋やシール代は、1.5フラン、約１００円）がされているためである。 ドイツでも使い捨ての缶やペットボトル等の生産が増え続けている。そこで、製造・消費時だけでなく、廃棄時にも企業の責任を拡大させて、製造・販売会社に使い捨て容器包装の引き取りとごみ処理、リサイクルの責任をもたせる拡大生産者責任の考え方を取り入れた「包装・容器廃棄物の発生回避に関する政令」が世界で始めて１９９１年に規定された。この企業の拡大生産者責任を担うために設立されたのが、ＤＳＤ （デュアル・システム・ドイチュラント）社である。デュアルは、二重のという意味で、自治体のごみ回収ルートの他に、町角や各家に置かれた黄色の回収箱や袋により回収・リサイクルするためにこう呼ばれる。企業は縁のマーク（グリューネプンクト）を製品に貼付し、ＤＳＤはそのマーク使用料を徴収することによって、使用済み容器包装の回収とリサイクル費用を賄う。レジ袋１枚当たりでは、約２円程度のマーク使用料である。また、ドイツでは、４大家族で概ね１万６千円程度でごみ処理が有料化されている。このため、レジ袋は全スーパーで10円前後で有料化され、買い物袋持参率は約５割に達していた。 イギリスでは、レジ袋を配布しないディスカウント店を除き、スーパーでレジ袋を有料化している店はない。しかし、大手のテスコ、ウェイトローズ、セインズ・ベリーズでは、厚手の丈夫なレジ袋（Bag For Life）を10ペンス、約20円程で販売していて、この袋を使い古した場合は、無料で新しい袋と交換してくれるサービスを行っていた。回収されたレジ袋は、新品のレジ袋の約80％まで混ぜられ、またレジ袋にリサイクルされている。 １９９１年のドイツの容器包装政令は、フランスに大きな影響を与え、ドイツにならって包装廃棄物政令（ラロンド政令）が１９９２年に制定され、ドイツと全く同じ縁のマーク（ポワン・ヴェール）が使われている。ドイツと異なるのは、自治体とは別の収集システムは作らず、自治体が容器包装をリサイクル可能なものにするために、混合収集から分別収集に切り替えるのに余分にかかる費用を自治体に財政援助するだけである。このため、企業から徴収する緑のマーク使用料は、平均的な容器包装１個当たり１サンチーム、約0.2円と安い。また住民税アビカシオンの中にごみ処理税という項目があるものの、ごみの有料化はされていない。このため、イギリスと同様、レジ袋有料化店舗は少ない。しかし、リーダープライスとルクレールは使い古したレジ袋を無料で新しいレジ袋と交換できるイギリスと同様な制度を実施し、持参率は８割に達している。 デンマークで最も注目すべきことは、１９９４年より、税制のグリーン化を実施していることである。グリーン化とは、環境にやさしいことには、税を安くし、環境負荷が高いことには税を高くして、税制度を使って社会を環境にやさしい社会に誘導していこうというものである。ごみ処理もその流れを受け、リサイクルする場合は無税だが、ごみの埋立てと焼却にはごみ税が課されている。ごみ処理を担う市町村がこの税金を政府に納めるが、この額は市民に転嫁され、一般家庭でも月約千円程度でごみ処理が有料化されている。さらに、容器包装や袋、使い捨ての食器、発泡スチロール、塩ビには容器包装課税が課せられている。これもグリーン化され、塩ビや発泡スチロール、プラスチックの袋は高く、レジ袋の場合、その重さを10ｇとすると約３円の課税が１枚のレジ袋にかかっていることになる。紙袋は約半額である。購入時には25％の付加価値税もかかるので、すべてのスーパーで概ね35円前後でレジ袋は有料化され、買い物袋持参率は約４割であった。 調査したヨーロッパ６ケ国をまとめると、全国でレジ袋の有料化が実施されているのは、デンマーク、ドイツ、イタリア、スイスの４ケ国である。いずれもごみ処理が有料化されていたり、拡大生産者責任の実施で、製造・販売時だけではなく、廃棄時にも企業の責任が課せられた国にレジ袋が有料化されている。対してイギリスでは、ごみ理立税はあるものの、一般市民が支払うごみ処理税もなく、ごみ処理も有料化されていない。フランスは、住民税の中にごみ処理税が項目としてあるものの、ごみ処理の有料化ではないため、この２ケ国にはレジ袋を有料化しようというインセンチブが働かず、レジ袋有料化店舗は少ない。 韓国は法律でレジ袋の有料化を義務付け 韓国では、ごみのほとんど８割近くが埋立処理されていたが、日本と同様、埋立地が不足するようになり、１９９４年に一回用品使用規制を始めると共に、１９９５年には韓国全土で指定有料袋によるごみ処理の有料化と資源ごみの分別収集を始めた。韓国では、使い捨て用品のことを一回用品と呼んでいる。紙コップやプラスチックのスプーン・弁当箱、レジ袋、歯ブラシなどがそれである。この反対が多回用品である。一回用品使用規制が始まった当初は例外が多く効果が上がらなかった。規制が厳しくなったきっかけは、１９９７年の夏に起こった洪水時に、総理人臣が洪水被害地を現察したことからである。大臣がそこで見たものは、一回用品のプラスチックが海岸や河川敷等で大量に散乱している状況だった。これがきっかけで１９９９年２月に法律が改正されて規制の効果が上がり、韓国全土で、一回用品のレジ袋や紙袋が６割以上減少したという。大手の現代百貨店や新世界スーパーマーケットでは、ビニールのレジ袋は20ウォン、紙袋は１００ウォンで有料化し、お客が使い終わった後に、再度店を訪れて店内にある「緑の環境コーナー」へ返却すると、同額をお客に返す政策を取った。この結果、買い物袋持参率は４割になったという。さらに２００３年の１月からは例外規定がなくなり、すべての小売店でレジ袋が有料化された。最近では、住民団体ウエスト21の提案により20ウォンの有料化では消費者が慣れてしまい、レジ袋削減効果が弱いので、50ウォンヘ値上げすること、小売店が有料化による収入金額を店の収入にしていたので、社会に還元せよとの提案で、全国の大手スーパー・デパートの話し合いの結果、２８５店舗で２００２年の６月から50ウォンに値上げされ、レジ袋の有料化で集めたお金は市民団体に寄付されることになった。 レジ袋削減が進まない国内の実態 日本では、ドイツの拡大生産者責任に習い、１９９５年一般廃棄物の重量で２～３割、容積で６割を占める容器包装廃棄物の減量とリサイクルを製造・利用事業者に義務づけた容器包装リサイクル法が制定された。この法律では、びん、缶、ペットボトル、紙パック、段ボールの他にその他訳詞容器包装とその他プラスチック製容器包装（レジ袋はこの部類に属する）も法の対象になった。しかし、一番資金も人手もかかる収集・運搬と、異物がなく圧縮して10トン車で運べるまでに選別保管された資源物にするまでの責任が自治体に課されたため、事業者の使い捨て容器包装を減らそうというインセンチブの働く余地を無くしてしまった。むしろ、リサイクルの道が用意されたことで、まるでリサイクルが免罪符のように缶やペットボトル、レジ袋等の使い捨て容器包装の使用が拡大し、野外には使い捨て容器包装が散乱している。レジ袋について言えば、レジ袋を有料化すれば容リ法の対象外となるため、有料化が普及するだろうと期待されていたが、スーパーがそのリサイクル責任を果すために（財）日本容器包装リサイクル協会に支払うリサイクル費用（再商品化委託料）が安いためであろうか、生協以外で法施行後に有料化した店を聞かない。法の規制効果はレジ袋の厚さが薄くなっただけである。生協では法施行前に有料化を実施していたのは１９９３年で４５３店舗、施行後の２００３年２月現在では、１２０２店舗のうち63％の７５８店舗で有料化を実施し、レジ袋削減効果は77％に達している。筆者が有料化を実施している生協と一般の店３店舗の計20店舗を統計調査した結果では、５円の有料化で７割前後、10円だと９割前後の人が買い物袋を持参していた。図１で、図中の①が乱用されている現在の状況で、年間３７５億枚が乱用されていることを示す。これに反してレジ袋を辞退すると５円相当のスタンプ押印か又はシール１枚が交付され、20回の押印又は20枚のシールで１００円の割引が受けられるスタンプ・シール方式が、ほぼ大手のスーパー全店でされているが、その効果は低く、買い物袋持参率はわずか５％以下であった。 15年度レジ袋調査の概要 全国生活学校連絡協議会では、行政、企業、住民が力を合わせて共同運動することができれば、大きな成果が上げられると考え、あしたの日本を創る協会と協議し、ごみゼロパートナーシップ会議のご支援を受け、２００３年、経済産業者からいただいた全国の本社を網羅したスーパー・ホームセンター・コンビニ・百貨店・ドラッグストアの各本社の名簿をもとにアンケート調査票を配布した。全配布数は３０５社、有効回収率は61.3％である。 レジ袋が１９７２年に日本で発明され、それまでのクラフト紙を急激に駆逐、以来30年以上に渡って、世界中でレジ袋が乱用されているが、レジ袋を削減する運動も、レジ袋が使われ始めると同時に、生活学校を中心にして進められ、スーパーでもその運動に触発されて、各種の来店客の買い物袋の持参を促す買い物袋持参運動が実施されている。図２では、スーパーの買い物袋持参運動の実施率をまとめた。図中のシール制やスタンプ制とは、買い物袋を持参した場合に、概ね１回５円相当のシールや紙のカードにスタンプ押印があり、20回集めたり、押印されたカードは１００円の現金ないし、買い物券などと交換できる制度である。  図２に見るように、シールは面倒がられて実施率は３％程度であるが、スタンプ制は57％と半数以上で実施されている。レジ袋不要カードは、手のひら台の「レジ袋不要」と書かれたプラスチックのカードのことである。レジ付近に置かれ、「レジ袋要りません」と言うのが恥ずかしいといったお客が、買い物カゴにこのカードを置いておけば、レジ袋が不要ということがレジ係に分かるというもので、現在の実施率は52％、スーパーの半数に一つで実施されている。２００１年の11月に狭山市で始まったノーレジ袋デーも、約３割の実施率である。マイバスケット（マイカゴ）は、店内で使われている買い物カゴと同じ形で色が違うだけのカゴをレンタルしたり安く販売しているもので、お客が買い物の時に店内で使用でき、レジで支払い後は、レジ袋に入れ替える必要もなく、そのまま単に持ち運べるというものである。実施率はこれも３割である。ポイント制は、レジ袋を辞退した場合に買い物をした時と同じポイントをもらえるもので、これをカードで記録できるようにしたものが、カード方式である。ポイント制は約２割、カード方式はスーパーで７％とまだ普及が運んでいない。しかし、カード方式を採用しているイズミヤや平和堂は、買い物袋の持参率が約４割と、各種買い物袋持参運動の中でかなりな効果を上げている。現金還元方式は、買い物袋を持参した場合に５円等の現金がもらえるもので、採用しているスーパーは数％と少ない。このように、スーパーでは、買い物袋持参運動がかなり運んでいるものの、表１に見るようにホームセンターの約９割、薬局の約７割は、買い物袋持参運動に何も「取り組んでいない」のが実態である。
レジ袋の有料化を実施しているのは、１８７社の中で、紙袋の有料化は除き６円の有料化を実施しているオーケーのみである。買い物袋持参率は、平均78.2％に達すると言う。 レジ袋の有料化の賛否（図３）では、全体の約２割が賛成している。スーパーでは約３割が賛成し、百貨店、コンビニ、ホームセンターは１割を切る。有料化に反対しているのは全体で約６割である。反対理由で一番多いのは、「サービスの低下になるから」と「トラブルの原因になるから」が同じく約３割と多い。「全国的に実施されていないから」は約２割弱、「万引きの原因になる」や「客が減る」、「経費がかかる」などは数％のみである。 レジ袋の削減でネックになっていることは何か？と聞いたところ、「消費者が求めるから」が最も多く、全体とスーパーと薬局がそれぞれ約６割、コンビニが約８割を占めている。「足並みがそろわないから」が全体で約２割、「売り上げが減る」は２％しかない。  市民運動として取り組む場合の方向性 市民運動として、今後運動をどう進めていくべきであろうか。今回の調査でも明らかになったことは、スーパー等がレジ袋の有料化やレジ袋税に反対しているのは、消費者がレジ袋を求めていると企業が考えているからである。まず、以下のことを、消費者に知らせる必要かおる。すなわち、レジ袋を無料にすると乱用され、乱用の経費は、我々の購入する商品の価格に反映することを。また我々はレジ袋の無料配布を望んでいないこと、最低限でも、買い物袋を持参した客に特典制度を与えるように。そして、買い物袋持参運動実施率の低いホームセンター、コンビニ、ドラッグストアに運動を広めると共に、資源の無駄とごみの減量、散乱ごみの減少につながるレジ袋の有料化を絶えず企業に求めることが必要である。そうして韓国が実施しているように、レジ袋無料配布を禁止する法令化や、拡大生産者責任の適用、ごみ処理の有料化、レジ袋税等が望まれる。 参考・引用文献 「環境に関するライフスタイルの見直し パート１ レジ袋についての調査報告書」ごみゼロパートナーシップ会議・全国生活学校連絡協議会 |
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